文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した

「子供を産む計画はあるか」「結婚の予定は」－。職場で女性にこんなことを聞くとセクハラ認定されてもしかたがない。ところがゲームソフト大手、カプコンでは、女性社員にこのようなプライベートなことを質問した上で配置を調整している。背景には数年にわたってゲーム開発に取り組む特殊な環境がある。佳境の時期で出産などがあるとチームを離脱せざるを得ず本人、会社ともに不本意なことになるからだ。人生設計に基づく配置の調整で女性社員のほとんどは結婚、出産後も仕事を続けることができるという。（藤原直樹） 増える女性開発者　一般的にゲーム開発の労働環境は過酷だ。開発が佳境に差しかかると職場に泊まり込んだり、徹夜が続いたりすることもめずらしくない。十数年前まではゲーム開発に携わるのは男性がほとんどだったが、ゲームが一般的になり、ゲーム好きの女性が増えたのに合わせて、ゲームの開発現場でも女性の比率が上がってきている。 カ

オバマ米政権は８日、同性愛の若者を異性愛に転向するよう仕向ける心理療法は有害だとして、反対していく方針を明らかにした。オバマ政権は同性愛者の人権擁護や差別撤廃に取り組んでおり、今回の方針表明もその一環。　ジャレット大統領上級顧問がホワイトハウスのウェブサイトに見解を掲載。米国では、転向療法を親に強制された同性愛の若者が昨年１２月に自殺する出来事があり、ホワイトハウスに対し療法の禁止を求める請願と署名活動が行われた。　ジャレット氏は転向療法について「医学的にも倫理的にも適切とはいえず、害悪をもたらすことは科学的に証明されている。若者を対象とする場合はなおさらだ」と指摘。「若者を保護する取り組みの一環として、転向療法を若者に施すことを禁止する努力を支援する」と宣言した。（共同）