営業職に裁量労働/損保ジャパン日本興亜 改悪先取り/参院委 小池氏が指摘損保大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して裁量労働制を一般営業職に適用している問題が、２２日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員が取り上げたもの。「直ちに厳正に調査して是正すべきだ」と追及する小池氏に対して塩崎恭久厚労相は、「法が順守されているかどうかを見る。違反が確認された場合は、厳しく指導していかねばならない」と答えました。（詳報） 裁量労働制は、労働者に裁量があるとする業務について、何時間働こうが労使であらかじめ決めた時間（みなし労働時間）だけ働いたとみなす制度。専門業務と企画業務に限って認められており、本人の同意などが必要となっています。 小池氏によると、同社では、導入が認められていない本社・支社の一般の営業職を含めて、嘱託以外の１万９千人のうち６３７４人、社員の３人に１人に導入。昨年４月～８月の残業時間は、みなし労働時間２０時間の２倍になってい
