経済産業省、さくらインターネットに6億円補助 国産クラウド育成で - 日本経済新聞さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資
セブンイレブン、店内で入れたて紅茶 3年後1000店展開 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンは、入れたて紅茶「セブンティー」の展開に乗り出した。東京都内などの数店舗で実験販売を始めた。2024年以降の全国展開を検討し、3年後をめどに全体の5%に当たる1000店規模まで広げる。紅茶は女性を中心に人気でコーヒーと並ぶ嗜好飲料だ。大手小売りの紅茶販売参入は国内の消費拡大の契機となる。実験店舗の一つ、「セブンイレブン芝浦4丁目店」（東京・港）では、レジの横に入れたて
［社説］新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
ワクチン架空予約「法的手段も排除せず」 官房長官 - 日本経済新聞
加藤勝信官房長官は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約を巡り架空情報を使った大量予約に厳しく対処する方針を示した。「法的手段も排除していない」と強調した。混乱を避けるための協力を呼びかけ
「緊急事態」の週末、商店街に思わぬ人出 不安の声も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街（東京・品川）は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く
「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
マハティール首相「米中に自制求める」 アジアの未来 ファーウェイの技術「利用したい」 - 日本経済新聞
アジアの政治・経済などについて討議する第25回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）が30日午前、都内で開幕した。マレーシアのマハティール首相は過熱する米中対立について「衝突は選択肢としてあってはいけない。完全な破壊は解決にならない」と述べ、両国に自制を求めた。米国が輸出を禁じる中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）について「技術を可能な限り利用したい」と語った。■バングラデシュ首相「2041年に先進国入り目指す」■カンボジア首相 貿易戦争「米国民がダメージ」■ベトナム副首相、貿易戦争で恩恵「ある程度正しい」■シンガポール副首相、米中摩擦「誰の得にもならない」■インドネシア産業相 ジョコ政権2期目、規制緩和「さらに推進」 ■ブルネイ首相府相「女性の活躍、成長に貢献」 ■モンゴル国会議長、対中債務のわな「問題ではない」
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