この春、東京都立川市に新しい形の学校が誕生した。都立立川国際中等教育学校の付属小学校が4月に開校し、小中高一貫校としてスタートを切った。都内の小学校受験の動向にも変化をもたらしているという。どんな学校なのか。(塩入彩) 桜が舞う4月7日。ピカピカのランドセルを背負った児童が保護者とともに、立川国際の校門をくぐった。付属小の1期生となる新1年生は70人。小学校の校舎は今夏完成予定で、それまでは中等教育学校の敷地内の仮設校舎で学ぶ。 都立小中高一貫校の構想は、2012年に当選した猪瀬直樹知事(当時)の発案が発端だった。その後いったん白紙となるが、14年に就任した舛添要一知事(同)のもとで検討が再開された。「中1ギャップ」などの課題解消とともに、「世界で活躍し、日本の将来を担う人材を育成をめざす」として開校が決まった。 東京都に新しく誕生した立川国際小は、何が強みで、どんな教育をめざすのか――。
日本の大学生のトップ、東大生の希望進路先が大きく変貌している。法学部生に限ると、官僚や法曹といった王道に代わって、外資系のコンサルティング会社の人気が鰻上りだ。実力次第、年齢に関係なく働け、退職してもほかで通用する力を身に付けることができるからだろう。エリートはエリートとして遇してくれるところを求めるというわけだ。 一方、官僚も法曹も、さらには民間企業も、日本の組織は雑巾がけの時間が長い。エリートも徒弟扱いで、地道な現場仕事に一定期間、従事しなければならない。それが、昨今のエリート(エリートの卵)に忌避されているとしたら、早急に手を打つ必要があるのではないだろうか。 そのためには他国の事情を知る必要がある。教育と雇用システムの国際比較に詳しい国際経営学者の山内麻理氏に伺った。(ライター・荻野進介) ●フランス、ドイツ、アメリカのエリート選抜の仕組み ーー日本とは異なる欧米のエリート選抜の仕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く