事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2022年）| 株式会社 帝国データバンク[TDB]
BCP策定率17.7％、スキル・ノウハウ不足が課題 ～ 想定リスク、サイバー攻撃や物流網の混乱が急増 ～ はじめに 事業継続計画（BCP）とは、「企業が自然災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続ないし早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておく計画」1である。 新型コロナウイルスの感染拡大や、サプライチェーンの混乱、2022年以降ではロシアのウクライナ侵攻、近時は愛知県における明治用水の漏水による影響など、企業の事業継続リスクは年々増大している。企業においては平常時からこうした緊急事態に備え、BCPを準備しておく必要がある。 そこで、帝国データバンクは事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年5月調査
株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.
2019/7/11 データサイエンス分野の発展に向け、帝国データバンクと滋賀大学が共同研究センターを設立 株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、代表取締役社長 後藤信夫、以下TDB）と国立大学法人滋賀大学（本社：滋賀県彦根市、学長 位田隆一、以下滋賀大学）は、2019年7月11日に共同研究センター（Data Engineering and Machine Learningセンター、以下DEMLセンター）を設立したことを発表いたします。 DEMLセンターは、膨大な企業データの研磨技術を有するTDBと機械学習技術を有する滋賀大学が共同して企業が持つデータマネジメントの課題に取り組みます。また、そのために必要な人材育成、実際の企業データを用いた研究を行います。 企業活動において機械学習を使用する場合、学習機が学習しやすいように膨大なデータを分析し、構造的な整理（研磨）や加工を行う必要があり
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株式会社芳林堂書店 破産手続き開始決定受ける｜大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：980463409 「東京」 （株）芳林堂書店（資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏）は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は西村賢弁護士（港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080）。破産管財人は安藤真一弁護士（千代田区六番町15-2、みつば総合法律事務所、電話03-3511-1836）。 当社は、戦後、古本販売業を目的に個人創業され、1948年（昭和23年）3月に法人改組した書籍小売業者。71年にはJR池袋西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店となる池袋本店をオープン。その後も都内を中心に出店を進めて業容を拡大し、99年8月期には年売上高約70億5000万円をあげていた。 しかしその後は、長引く出版不況と相次ぐ競合大型店の出店から売り上げの減少が続き、2003
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