韓国政府は９日までに公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。韓国は２０２０年東京五輪・パラリンピックでの競技場持ち込み禁止を主張するが、日本政府は旭日旗の容認姿勢を崩していない。ツイートで韓国内の反対世論をさらに高めたい意向とみられる。 韓国政府の広報担当者によると、これまでにも「旭日旗は侵略の旗だ」と投稿。「今後も継続して政府の立場を発信していく」としており、日本政府の反発は必至だ。 韓国語で投稿された文章では「共に声を上げてください」と呼び掛けた上で、旭日旗は「日本の嫌韓デモなどヘイトスピーチの現場で使われる旗だ」と訴えた。 旭日旗はかつて日本の陸海軍旗として使用されたため、植民地支配を受けた韓国では「日本の帝国主義の象徴」と受け止める人が多い。韓国政府は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働き掛けるなど一貫して反対している

（注1）本表記載の対象となる公的債権は国際協力機構（JICA），国際協力銀行（JBIC）の保有債権及び付保商業債権。 （注2）額は四捨五入したもの。 （注3）各債務救済措置の詳細については国名からリンクされているページに記載。ただし，リンク先のページにはE/N上の免除予定額が記載されているため，実際に免除した額を記載している本表の値と異なる場合がある。 （注4）債務免除額は既に免除した実額を記載しており，日付はE/N締結日で記載。ただし，毎年実施することになっているTDB決議に基づく債務免除については，免除額及び日付を口上書（N/V）上の免除額及び日付を記載（E/Nの内容はリンク先を参照。）。また、2016年9月にE/Nを締結したキューバに対する債務免除については、免除予定額を記載している。 （注） 債務救済の主な枠組み TDB決議：1978年UNCTAD・貿易開発理事会（TDB）決議に基

麻生太郎副総理兼財務相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）に関し「本気で憲法改正をやるなら、総裁４選も辞さない覚悟が求められる」と明言した。 改憲をめぐり「国政選挙に６連勝した安倍政権がやらなければ、いつやるのか」と強調。２年を切った総裁任期中に国民投票へ持ち込むのは「政治日程上、非常に厳しい」として首相の総裁４選に言及した。 また、女系天皇を認めることは「あり得ない」と否定。安定的な皇位継承策として戦後皇籍を離脱した１１の旧宮家に触れ「未婚男子を皇籍に復帰させることを考えるべきだ」と唱えた。 「ポスト安倍」の有力候補には岸田文雄政調会長を挙げた。河野太郎防衛相らも次代を担う候補とした一方、菅義偉官房長官は「安倍さんの代わりになろうとするオーラは感じない」と語った。