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【北京＝西見由章】２４日に中国四川省成都で開かれた日中韓サミットで、議長国の中国当局は産経新聞の北京駐在記者２人に記者証を発行しなかった。記者証は日本政府が国内メディア計１７５人分の申請をとりまとめて中国側に提出、うち発行されなかったのは２人だけだった。日本政府は申請者への記者証発行は認められるべきだとして中国側に適切な対応を求めた。 産経新聞は同日、合法的な取材活動への不当な妨害だとして中国外務省に文書で抗議した。安倍晋三首相に同行して訪中した産経新聞の政治部記者と、韓国・ソウル駐在記者の計２人には記者証が発行された。 産経新聞は今月、日中韓サミットの記者登録にあたって計４人分を日本外務省に申請。同外務省は２３日、うち２人について中国当局が記者証を発行していないことを把握した。 安倍首相に同行している岡田直樹官房副長官によると、中国当局は記者証を発行しなかったことについて「会場の収容能力

「ポスト安倍」を自薦する下村博文氏（右から２人目）と、細田派からまとまった支持を得たい岸田文雄氏（左から２人目）＝春名中撮影 「ポスト安倍」候補に乏しい自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会、９７人）で、下村博文選対委員長らが自薦の声を上げている。ただ、派内では「現実的ではない」と支持が広がる気配はない。次の総裁選で、細田派からまとまった支援を期待する岸田文雄政調会長らは気をもむが、派にとって次期首相候補の不在は求心力の低下に直結する。派の急務は「次の次」を担う人材の育成といえる。（石鍋圭） 細田派では、「ポスト安倍」を自ら目指すと言及する議員が相次いでいる。安倍晋三首相の側近で知られる下村氏は１０月、「チャンスがあれば頑張りたい。やりたいことを一番できるのは首相だ」と強調。首相が目をかける稲田朋美幹事長代行も１１月のＣＳ番組で「議員になったときから（首相を）狙っている」と重ねて意欲を示し

【ソウル＝名村隆寛】韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意が違憲かどうかの判断を２７日に下す見通しだ。聯合ニュースなど韓国メディアが２４日までに報じた。 元慰安婦の女性らが１６年３月に、日韓合意は違憲だとして起こした訴えに対する判断で、元慰安婦らは当時、合意の過程で排除され、合意後も内容が十分に説明されず「知る権利が侵害された」と訴えた。さらに、「財産権や人間としての尊厳、国から外交的保護を受ける権利を侵害された」と主張した。 日韓両政府は合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。合意に基づき韓国側で設立された「和解・癒やし財団」から、合意当時に生存していた元慰安婦らの７０％以上に対し、日本政府が拠出した資金がすでに提供された。 しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本と合意したことは認めてはいるものの、「合意では慰安婦問題は解決しな

イスラエルで２０２０年３月に、わずか１年足らずで３度目となる総選挙が行われることになった。右派政党リクードを率いるネタニヤフ首相と、中道右派の政党連合「青と白」を束ねるガンツ元軍参謀総長が、２度の総選挙を経ても連立交渉をまとめられず、それぞれ組閣に失敗したためだ。右派主導の権力闘争と政治空転が続くなか、左派系勢力は完全に埋没。パレスチナとの和平問題などほとんど議論にもならない状況は、今後も続きそうだ。 （前中東支局長　大内清） ■空転する政治 イスラエル国会（クネセト、定数１２０）は、全国１区の完全比例代表制である。同じ議院内閣制でも、単純小選挙区制をとる英下院や、小選挙区と比例代表を併用する日本と違って、ひとつの党が過半数を制することはまず不可能なシステムとなっている。少数政党が乱立しやすいからだ。 このことを踏まえた上で、簡単に状況を整理しておこう。 今年４月と９月に行われた２度の総選