米財務省が16日公表した報告によると、外国勢の米国債保有残高は１月に過去最大に増加した。中国の保有残高が昨年６月以来初めて増えた。１月の保有残高は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念で安全資産への急速な資金シフトが広がる前の数字。 同報告によると、外国勢全体の保有残高は６兆8600億ドル（約726兆円）と、昨年12月から1617億ドル増えた。この伸びは財政赤字拡大に対応した米政府による供給増加に沿うペース。昨年11月と12月の外国勢の保有残高は減少していた。 中国の保有残高は１月に87億ドル増加し１兆800億ドルとなり、外国勢では首位を維持した日本に次いで２位。日本の保有残高は568億ドル増加し１兆2100億ドル。 元米財務省当局者で国際通貨基金（ＩＭＦ）で理事も務めたマーク・ソーベル氏は、新型コロナによる中国経済への打撃が中央銀行当局者に人民元下支えのための米国債売りを迫り始めているかど

中国・上海では5000人以上の入国者がホテルに隔離された（2020年3月16日、写真：Top Photo/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 新型コロナ肺炎が世界に広がっていることを受けて中国当局は「ウイルスと全人類の戦い」と喧伝しているが、実際のところは、次なる国際秩序、世界の枠組みの再構築をめぐる「米中戦争」の色合いが濃くなってきている。 私の持論でもあるが、一昨年から本格化した米中貿易戦争、5G覇権争い、ウイグル問題、昨年（2019年）勃発した香港デモは事実上、米中の価値観戦争でもあった。そして新型コロナ肺炎のパンデミックとともに、今“米中情報戦”と言うべき国際世論誘導合戦が起きている。 米国側の中国責任論に中国が対抗 3月12日夜、中国外交部の趙立堅報道官は英語と中国語で、新型コロナウイルスは米軍によって中国・武漢に持ち込まれたという内容のツイートを発信した。 米国ではこれま

夫婦が同じ姓を名乗ることを義務付けた民法の規定は憲法に反するとして、出口裕規弁護士とその妻が、国を相手に合計10円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（大段亨裁判長）は3月26日、訴えを退けた一審の東京地裁判決を支持し、夫妻の控訴を棄却した。 夫妻は2018年に再婚し、妻が「出口姓」を名乗ることになったが、妻の連れ子（中高生）は前夫の姓になっている。子どもたちは将来、妻の旧姓に戻る希望を持っているが、夫婦同姓の規定があるために、困難になっている。 選択的夫婦別姓をめぐっては、2015年に最高裁大法廷で「夫婦同姓は合憲」との判断が出されている。これに対し、出口弁護士は「最高裁大法廷判決は、子連れ再婚の場合について具体的に検討していない」と指摘していた。夫妻は最高裁に上告する意向を示している。 ●「姓を自由に定めることは本来の性質に沿わない」 東京高裁は判決で、2015年の最高裁判決が連れ子再婚

世界各国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、発展途上国への感染拡大が懸念されている。東南アジアのミャンマーとラオスでは最近まで「感染者ゼロ」が続き、政府関係者は「健康的な食生活が国を守っている」などと自信を見せていたが、ウイルス侵入を止められなかった。検査能力不足から途上国ではサイレント・エピデミック（静かな感染拡大）が進行しているとされ、国際社会は懸念を深めている。（シンガポール　森浩） 「健康的な生活」が感染を防いだ？「国民のライフスタイルと食生活がウイルスから国を守っている」 ミャンマー政府スポークスマンは３月上旬、「感染ゼロ」の理由をこう説明していた。ストレスのない健康的な生活がウイルスを遠ざけている、との主張だ。あまりに楽観的な意見に地元ジャーナリストからはあきれる声が上がっていた。 ミャンマーは約５３００万人の人口を抱えながら２３日まで感染者がなく、「感染が確認されていない

９日、朝鮮人民軍前線長距離砲兵区分隊の砲撃訓練を指導する金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮中央通信＝朝鮮通信） 防衛省は２９日朝、北朝鮮による弾道ミサイルとみられる発射事案があったと発表した。日本の領海、領空や排他的経済水域（ＥＥＺ）には飛来、落下していないと推定されると説明し、「昨今の度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ。情報の収集・分析、警戒監視に全力をあげていく」とコメントした。

サウジアラビアの国営テレビは２８日、首都リヤド上空などでサウジ主導の連合軍が弾道ミサイルを迎撃したと伝えた。犯行声明は出ていないが、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃の可能性がある。 死傷者や建物被害の情報はない。ロイター通信によると、リヤドを標的にした攻撃は２０１８年６月以来という。 国連のグテレス事務総長が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界の紛争地に即時停戦を求め、イエメン内戦で戦う連合軍とフーシ派はそれぞれ歓迎する声明を発表していた。（共同）