![仁藤夢乃さんの発言「まとめ記事」でデイリースポーツに賠償命令 「安倍氏は〝自業自得〟」の見出しは「名誉毀損」と認定 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f5beb97f43e51555ffd8c6b6e1c47970300f75ec/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F19004.png%3F1706090935)
SNSで流行っている「切り抜き動画」。YouTubeの長い動画やアーティストのライブ動画などの一部を切り出して再編集したもので、アーティストやテレビ番組の公式アカウントが自ら更新しているケースもよく見られます。 有名人が自身のYouTubeの「切り抜き動画」を許可することもあります。お笑いコンビ「霜降り明星」の粗品さんは2月1日、一定のルールの元で「切り抜き動画」を許可すると発表しました。作成・投稿したいクリエイターは、必要事項を記入して応募する形となっています。 第三者が無断で切り抜き動画を作った場合は、法的にどう考えられるのでしょうか。弁護士ドットコムには、娘が作る「切り抜き動画」に違法性がないか心配する母親から相談が寄せられています。 「中学生の娘が勝手にTikTokのアカウントを作り、フォロワーは1000人を超えていました。そして、人気歌手のライブ映像などを他の動画アプリから切り抜
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が8月25日、公式サイトで『24時間テレビ「愛は地球を救う」』(日本テレビ系列)に「女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にわたって関わっていた」などと公表した。 このことを受けて、日本テレビは翌26日、公式サイトでプレスリリースを出して、「一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません」と釈明した。 ●「証拠写真」とともに24時間テレビと教団の関係を主張 教会側は公式サイトに『24時間テレビ』の番組テロップ(2014年)だとする画像もアップ。参加ボランティア団体として「世界基督教統一神霊協会・能登教会」が紹介されていると主張していた。 このような教会による公表を受けて、日テレは公式サイトで声明を発表した。 テレビ画像は「弊社系列のテレビ金沢が2014年7月27日にローカルエリアで放送したものと、テレビ金沢から報告を受けて
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者
安倍晋三元首相の国葬(9月27日予定)は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。 声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。 ●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張 この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。 この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。 声明の柱は4つ。 ・国葬は国民に弔意を強制するもの ・国葬は岸田内閣による政治利用 ・法律の根拠
安倍晋三元首相の国葬についての議論は収まる気配はない。岸田文雄首相が早々に閣議決定で通したのは、いわゆる「法律顧問」である内閣法制局のお墨付きを得たからだった。 どうやら過去の国葬でも、この内閣法制局が重要な役割を果たしているらしい。近現代の国葬について研究し、九州大で博士号も取得している上智福岡中高教諭の前田修輔氏にオンライン取材し、過去の事例と比較してみた。 史学雑誌に掲載された前田氏の論文「戦後日本の公葬ー国葬の変容を中心として」は、インターネット上で読むことができ、同誌の7月アクセスランキングトップを記録している。 ●佐藤内閣、国会の議論を推奨した法務府の意見をスルー 日本で国葬が行われるのは戦後では1967年の吉田茂元首相以来だ。当時は現職の佐藤栄作首相が強く希望したといわれている。 この時根拠にされたのが、やはり内閣法制局の解釈だった。 ①内閣法制局の部長が公式制度連絡調査会議
安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人の疑いで送致された被疑者の男性(41)が、ユーチューブの動画を参考にして銃を製造した旨の供述をしたと報じられている。 事件は7月8日11時半ごろに発生。男性は、選挙応援の演説をしている安倍元首相の背後方向から接近し、手製銃を発砲して殺害した疑いが持たれている。 報道によると、使用された手製銃は、銃身とみられる2本の筒をテープと木の板で固定したような構造で、一度の発砲で6個の弾丸が発射される仕組みだったという。弾丸はカプセルのような小さな容器に入れ、それぞれの筒から発射する散弾銃に似た造りだった可能性も報じられている。 安倍元首相から約20メートル離れた場所に停まっていた選挙カーの車体に、流れ弾による弾痕とみられる穴が複数確認されたといい、使用された手製銃には相当程度の威力があったことを伺わせる。 この「手製銃」は、法律で規制
民法改正による成人年齢の引き下げに伴って、アダルトビデオ(AV)出演契約を結んだ18歳・19歳であっても「成人」として扱う――。政府がこのほど閣議決定した答弁書の内容だ。 この答弁書は、立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に答えたもの。たとえAVの出演契約であっても、18歳・19歳は未成年取消権をつかえなくなるという国の考えが示されたかたちだ。 ●「とんでもない回答だ」(塩村議員) 参議院のウェブサイトで公開された答弁書は「成年年齢引下げに伴い必要となるアダルトビデオ出演強要問題への対応に関する質問主意書への答弁書」(3月1日付け)。 <成年年齢引き下げ後、特定の政策目的から、特定の取引類型について、当該取消権を行使することができる者を成年となった18歳、19歳の者にまで拡張することは困難であるが、いわゆるアダルトビデオ出演契約を締結したとしても、不当な手段によって締結された契約につ
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪(通称ウイルス罪)に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)であった。 山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。 ●最高裁の判断は 第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUを一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。 ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プ
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