ほんこんが安倍氏めぐる〝スナイパー小屋〟拡散を謝罪 有田芳生氏「完璧なる妄想」 | 東スポWEB
お笑いタレントのほんこんが２０日、〝デマ拡散〟を謝罪した。 ことの発端は今月中旬にネット上で拡散された安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐる真偽不明の情報だった。安倍元首相が銃撃された時間帯、近くのビル屋上に簡易テントがあり、事件後３時間でスピード撤去されたため、それが「スナイパー小屋だったのではないか？」という説が浮上したのだ。事件では山上徹也容疑者がすでに逮捕されているが、これで「真犯人は他にいる」というトンデモ理論が形成されてしまった。 この説に飛びついてしまったのがほんこんだった。かねて安倍元首相の事件をめぐり、捜査の不審点を訴えた部分もあるのだろう。自らのツイートで紹介、自身のユーチューブチャンネルでも取り上げ、結果的に拡散にひと役買ってしまった。 しかし、当該ビルの関係者が一部メディアにこの説を完全否定。スナイパー小屋はデマであることが確定し、ネット上ではほんこんの責任を追及する声が
国葬の研究者「まさか注目集まる日が来るとは」、内閣法制局の立法なき「お墨付き」には冷ややか - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相の国葬についての議論は収まる気配はない。岸田文雄首相が早々に閣議決定で通したのは、いわゆる「法律顧問」である内閣法制局のお墨付きを得たからだった。 どうやら過去の国葬でも、この内閣法制局が重要な役割を果たしているらしい。近現代の国葬について研究し、九州大で博士号も取得している上智福岡中高教諭の前田修輔氏にオンライン取材し、過去の事例と比較してみた。 史学雑誌に掲載された前田氏の論文「戦後日本の公葬ー国葬の変容を中心として」は、インターネット上で読むことができ、同誌の7月アクセスランキングトップを記録している。 ●佐藤内閣、国会の議論を推奨した法務府の意見をスルー 日本で国葬が行われるのは戦後では1967年の吉田茂元首相以来だ。当時は現職の佐藤栄作首相が強く希望したといわれている。 この時根拠にされたのが、やはり内閣法制局の解釈だった。 ①内閣法制局の部長が公式制度連絡調査会議
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