横浜駅と元町・中華街駅を結ぶみなとみらい線で、朝の通勤時間帯に運賃を支払わない「不正乗車」が横行している。 運営する横浜高速鉄道（横浜市中区）は、２月から不正乗車をやめるように求めるポスターを横浜駅など３駅で掲示を始めたが、根絶には至っておらず、対策に頭を悩ませている。 朝の通勤時間帯に横浜駅から都心方面に向かう東急東横線は混雑する。このため、横浜駅で東横線に乗り入れているみなとみらい線の下り線に乗り、都心とは逆方向のみなとみらい駅や馬車道駅まで戻り、すいている上り電車に乗り換える不正乗車が大半という。 これら２駅は、ホームが対面式で乗り換えがしやすいほか、急行や通勤特急が停車するため、不正乗車が横行しているようだ。横浜駅の隣の新高島駅は、ホームが対面式ではなく乗り換えには階段を上り下りする必要があるため、ほとんど不正乗車はないという。横浜駅からみなとみらい駅や馬車道駅を往復すると本来は３

大阪府警の男性警察官６人が２１日夜、酒に酔ってＪＲ関西線の電車内のつり革で懸垂するなどし、１１０番されていたことがわかった。 注意した乗客の男性は「警察官に頭をたたかれた」と訴えており、通報を受けた天王寺署は男性から被害届が出れば、暴行などの容疑で捜査する方針。 同署によると、６人は２０歳代～５０歳代で、２人は府警生活経済課、４人は八尾署生活安全課に所属。２１日夜、同府八尾市内で酒を飲んだ後、同日午後１１時３５分頃、八尾駅から奈良発ＪＲ難波行き普通電車に乗り込んだ。その後、つり革にぶら下がったり、懸垂をしたりして騒いでいたところ、３０歳代の男性会社員に注意され、１１０番されたという。 ６人と会社員は天王寺駅で電車を降り、天王寺署で事情を聞かれた。会社員は「通報中に天王寺駅で無理やり降ろされ、頭を２回たたかれた」と説明。６人は、騒いだことは認めているという。

ＪＲ西日本の明石電車区（兵庫県明石市）が、消費電力を最大で２６％削減できる普通電車の運転法を開発、酷暑で関西電力の綱渡りの電力供給が続くなか、阪神間の東海道・山陽線で節電に貢献している。 同社では今年７月、他のすべての電車区にも同様の運転法の開発を指示、全社的にエコ運転を行う準備を始めた。 電車は、駅を発車してモーターをフル回転させ最高速度に加速するまでの間、最も電気を使う。同電車区では２００８年の夏、若手運転士７人が、加速区間を短くして最高速度も低く抑え、ダイヤも厳密に守れるエコ運転法を探った。 その結果、時速７５キロ・メートルまで加速すると決められている鷹取―須磨海浜公園間では、６０キロ・メートルで加速をやめて惰行運転しても、ダイヤ通りの１分２２秒で走れることがわかった。モーターを回す時間を１０秒短くできた。 西明石―大阪間のほかの２５駅間で同様の運転法を開発、同区間の消費電力を計測し

日本の鉄道関係者は、中国の事故調査チームの報告について、「あり得ない内容」と驚きを隠さなかった。鉄道のシステムは、機器に故障が起きたときは、常に安全な側に制御する「フェイルセーフ」という考え方に基づいて設計されているからだ。 須長誠・東洋大教授（鉄道工学）は「落雷が原因とは信じがたい。原理的に、故障すれば、必ず赤信号になるはずだ」と報告を疑問視。「中国の鉄道システムは、各国の技術の寄せ集めで作られている。その過程で運行のコンピューター制御に欠陥が生じたのに、それを隠そうとしているのではないか」と推測した。 大手鉄道関係者も「仮に落雷で信号が壊れたら、日本の新幹線なら必ず止まる。中国の説明通りだとしたら、どういう仕組みで青信号になったというのか。理解できない」と首をひねった。ＪＲ関係者も「事故車両をいったん埋めてしまうなど、中国はきちんとした原因究明をする制度がないように感じる」と話した。

東京電力福島第一原発の事故で、計画的避難区域となっている福島県飯舘村の水田で１３日、独立行政法人・農研機構中央農業総合研究センターが土壌から放射性物質を除去する試験を始めた。 農林水産省や県、村の職員らが立ち会った。農業用トラクターを使って水を張る前の田の汚染土を地表から５センチ削り取った。汚染状況を調べ、コメの作付け制限基準の１キロ・グラムあたり５０００ベクレル以下になれば、今週中にも田植えをする。秋に育った稲の汚染度も測定する。

京都府警五条署地域課の男性の元巡査（１９）が在籍当時の４月に交通事故を起こし、母親（５０）を身代わりにしたとして、府警が犯人隠避教唆容疑などで書類送検し、本部長訓戒にしたことがわかった。 ５月１２日付で、元巡査は同日、依願退職。府警は母親も犯人隠避容疑で書類送検した。 府警によると、元巡査は公休だった４月８日夜、京都府亀岡市内の府道で軽乗用車を運転中、対向してきた男性（４４）運転のワゴン車と接触。直後に携帯電話で母親を呼び出し、身代わりを頼んだ疑い。男性は首に軽傷。 元巡査は亀岡署員に「母が運転し、私は助手席にいた」と話したが、男性の説明と食い違っていたため、身代わり依頼が発覚。元巡査は警察学校を卒業して配属されたばかりだった。

ＪＲ東海は７日、リニア中央新幹線（東京―大阪間）計画で、２０２７年に先行開業予定の東京（品川）―名古屋間について、具体的なルートと沿線の各県に設置する「中間駅」の候補地案を発表した。 中間駅の候補地は、神奈川県が相模原市内、山梨県は甲府盆地南部（甲府市）、岐阜県は中津川市西部。地元自治体の意見を収集している長野県の駅候補地は後日発表する。 各候補地とも、環境影響評価（アセスメント）の対象となる予定の半径約５キロ圏のエリアを示した。ルートは、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」で、幅約３キロの範囲で示した。 ＪＲ東海は１２月から東京―名古屋間の環境アセスメントの手続きを本格化させる方針で、今後、各県と調整を進め、駅の設置場所や費用負担の協議を早期に始めたい考えだ。リニア中央新幹線開業後は、東京―名古屋間が約４０分で結ばれる。

菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、原発に対する国民の不安感を軽減し、東日本大震災の対応で傷ついた政権の信頼回復につなげる狙いがある。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。 首相は、原発を否定する「脱・原発」の主張とは一線を画する一方、新たな産業創出につながるとして、原発重視から太陽光、風力などクリーンエネルギー重視に転換する必要性を強調してきた。最近も、「二酸化炭素を排出

６日午後４時５０分頃、兵庫県宝塚市中筋山手の阪急宝塚線中山―山本駅間で、上り線線路内に県警灘署地域課の男性巡査部長（４８）が酒に酔って侵入しているのを、通りかかった下り急行電車の男性運転士（４１）が発見。 警笛を鳴らしても立ち去らないため、現場に停車、巡査部長を電車に乗せ、終点の宝塚駅で宝塚署員に引き渡した。 後続に影響はなく、けが人はなかった。宝塚署は鉄道営業法違反（鉄道地内立ち入り）容疑で巡査部長を書類送検する方針。 発表によると、巡査部長はこの日、泊まり明けで、午前１０時半頃に灘署を出た後、大阪・梅田のホテルでビール大瓶３本、チューハイ３杯を飲んだという。調べに対し、「線路を歩いたことは覚えているが、なぜ、どこから入ったか覚えていない」と供述している。 宇仁貫一・灘署副署長の話「署員が飲酒の上、このような事案を起こし、誠に申し訳ない。指導教養を徹底してまいりたい」

茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し

１６日午前７時５３分頃、ＪＲ東海道線の金山駅で、名古屋発武豊行き「快速」列車の案内表示を、誤って「普通」と表示するミスがあった。 この影響で、快速が次に停車する大府駅までの５駅で降車予定だった乗客約２０人は、大府から下り普通電車で折り返した。ＪＲ東海によると、金山駅の職員が案内表示を誤入力したのが原因という。

断続的に雪が降った県内は１日、前日に全線運休となったＪＲで再び運休が相次ぐなどダイヤが大幅に乱れた。利用者からは困惑の声が上がり、県議会ではＪＲへの批判が噴出した。また、県内自治体から道路の除雪作業を委託されている建設業界からは、公共事業が減る中で「毎年、十分な除雪体制を維持するのは難しい」と悲鳴の声も出始めた。 ＪＲ西日本金沢支社によると、３１日に県内全線でストップした電車は１日朝から運行を再開した。ただ、北陸線では、富山、石川の県境の下り線で３１日夕からギアが故障したラッセル車が線路をふさいだたため、上下線とも運休や遅れが相次いだ。ラッセル車は１日午前８時２０分頃に動きだしたが、北陸線では同日午後８時半までに、富山―大阪駅間の「サンダーバード」など特急２１本、普通４７本が運休。１２５本に最大で約２時間の遅れが出た。また、氷見線でも除雪のため、午前中を中心に上下線で１２本が運休した。 同

第２次大戦中、現在の大泉町にあった中島飛行機小泉製作所で製造されていた旧海軍の夜間戦闘機「月光」と爆撃機「銀河」の１万枚近い設計図が見つかり、東京・上野の国立科学博物館で開催中の「空と宇宙展」で展示されている。当時の軍事機密資料だけに、これほどの量の発見は奇跡的とされ、今後の研究で、東毛地域の製造業発展の礎となった戦中の工業技術が分かると期待されている。 青焼きと呼ばれる感光紙の設計図は、広げると破損する恐れがあるため、紙に包まれ、荒縄で縛られた、見つかったままの状態で６束が展示されている。包み紙にある「月光」を示す「Ｊ１Ｎ１」の機種記号と、「図面目録　中島飛行機株式会社　小泉製作所」の印に足をとめる来館客は多い。 見つかったのは今年９月。同博物館科学技術史グループ長の鈴木一義さん（５３）の元に、段ボール箱にして２０箱分の設計図があると古書業者から電話が入った。敗戦で焼却されたと考えられて

小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトにかかわった全１１９団体に２日、海江田宇宙開発担当相と高木文部科学相から感謝状が贈られた。 プロジェクトの主体である宇宙航空研究開発機構など２０大学・研究機関、孫請けまでも含めた企業９９社が対象。贈呈式で高木文科相は「はやぶさの姿は国民に夢や希望を与え、日本の高い技術力を世界に発信した」と、試料を地球に持ち帰った偉業をたたえた。 感謝状を受け取った宇宙機構の川口淳一郎教授は「地球に戻ったはやぶさのカプセルは、アポロのカプセルにも引けを取らない存在だ。先進技術を確実なものにするためにも、はやぶさの後継機の実現をお願いしたい」と、後継機の開発に理解を求めた。

北海道・大雪山系の山間部で１０月２６日、旭川空港に向かっていた全日空系のエアーニッポン機（ボーイング７３７―８００型機、乗員乗客５７人）が山の斜面に異常接近した問題で、同機が衝突回避行動をとらなければ２０〜３０秒後には衝突する状態だったことが、運輸安全委員会が行った飛行記録装置（ＤＦＤＲ）の解析でわかった。 最も接近した際には地表までわずか約２２０メートルしかなかったことも判明。同委員会は今後、解析データや管制交信記録などの分析を進める。 同委員会の発表によると、同機は２６日午後１時３５分頃、管制官の指示を受け、高度約２０００メートルまで降下したが、同１時３７〜３８分、地表への異常接近を知らせる対地接近警報装置（ＧＰＷＳ）が計３回作動し警報を発した。 １回目は、４０〜６０秒後の衝突を意味する警報音がなり、その約１０秒後に、２０〜３０秒後の衝突を予想する「プルアップ」との警報音が鳴った。警報

ＪＲ東海が、２０２７年に東京（品川）―名古屋間の開業を目指しているリニア中央新幹線計画を前倒しし、神奈川県相模原市―山梨県甲府市周辺の区間で先行開業を検討していることが２３日、明らかになった。 開業時期は２０年前後を見込んでおり、先行開業で得られる運賃収入で建設費回収を早める狙いがある。 ＪＲ東海は、山梨県内の実験線を現行の１８・４キロ・メートルから４２・８キロ・メートルに延伸する工事を進めており、実験線を営業線に格上げして、先行開業を目指す。乗車時間は１５分程度を見込んでいる。

行列の出来る店として有名な東京都品川区大崎のラーメン店「六厘舎(ろくりんしゃ)」本店が、その行列を理由に今月２９日で閉店することになった。 １〜２時間待ちも当たり前の人気店で連日長蛇の列が絶えず、近隣住民から「通行の妨げになる」などの苦情が度々上がっていたため。同店は「これ以上、近隣の皆様に迷惑をかけられない」としている。 今月２９日で　同店は２００５年４月にＪＲ大崎駅から徒歩６分ほどの商店街と住宅街の境目に位置する場所に開業した。 濃厚スープに太いめんが特徴のつけめんが人気を呼び、雑誌やテレビなどで頻繁に紹介されて、営業中は常に行列ができるようになった。 同店を運営する松富士食品（千代田区）によると、休日には１００人近くが行列し、２時間待つことも珍しくない。太めんだけにゆで時間が普通のラーメンより長くかかることも行列の原因。開店時間を早めたり、並び方を変えたりと店側も苦心したが、行列は一

パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。 ６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。 パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。 三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。 三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏