政府は18日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、都心部で時間指定の配送サービスを中止するようヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の宅配大手3社に要請する方針を固めた。月内にも各社と個別に協議を始め、他の物流大手にも配送時間帯などの見直しを求める。通行量の削減には、個別企業に直接要請する必要があると判断した。宅配のシェア9割を占める大手3社に対し、時間指定サービス中止のほか配送ルートの

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

大学4年生の就職活動が終盤を迎え、内定受諾後に辞退する「内定辞退」への関心が高まっている。日本経済新聞社は主要100社と、辞退経験のある入社1～2年目の若手社員を対象にアンケートを実施した。若手の約9割、企業の約7割が連絡手段は電話と答えたが、約2割の企業は直接対面しての辞退を希望した。辞退連絡や不採用通知がないことへの互いの不満も強く、企業と就活生のすれ違いが浮き彫りとなった。【次回記事】若手の5割が転職希望　キャリア不安、ギャップに悩む

昭和天皇が85歳だった1987（昭和62）年4月に「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と漏らしたことが、元侍従の故小林忍氏の日記に記載されていることが分かった。共同通信が22日までに、小林氏の日記を入手して判明した。日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に

東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ

【ジュネーブ=原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（WEF）の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する

自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だ。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。宮沢氏は配偶者控除を含めた

「私のこと嫌っているの？　怒っている？」。4日夜、都内の日本料理店。歓談していた安倍晋三首相に面と向かって尋ねたのは、ほろ酔いの野田聖子前自民党総務会長だった。宴席は岸田文雄外相、塩崎恭久厚生労働相ら1993年衆院選で初当選した自民党の同期会。「飲めば昔からの友達で仲がいい」（同席者）が、野田氏は昨年夏、首相の党総裁任期切れに合わせて総裁選出馬を模

居酒屋大手のワタミはグループで運営する介護事業を売却する。損保ジャパン日本興亜ホールディングス、パナソニックと交渉を進めている。売却額は200億円程度とみられる。ワタミは主力の居酒屋の低迷で財務体質が悪化し、金融機関から改善策を求められていた。外食と食事宅配に経営資源を集中して業績を立て直す。ワタミは2004年に介護事業に参入した。全額出資子会社のワタミの介護（東京・大田）が「レストヴィラ」の

日本経済新聞社とテレビ大阪が27～29日、大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査で、大阪市を5つの特別区に分割する「大阪都構想」について、賛成は41%、反対は39%と拮抗した。都構想の是非を問う住民投票（5月17日投開票）に「必ず行く」「なるべく行く」とした人は計97%に達し、大阪の将来を決める投票への関心が極めて高いことが示された。都構想への賛否について「どちらともいえない」と「いえない・

総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。NHKは2015年度からテレビ

生物学の大発見として話題を呼びながら存在が揺らいでいたSTAP細胞を巡る論争は、小保方晴子研究ユニットリーダー自らが決着をつけることになった。理化学研究所が取り組む検証実験に参加して、STAP細胞の作製に改めて挑む。存在を否定する指摘が相次ぐなか、小保方氏自らが主張する存在を証明できるかは不透明だ。理研が小保方氏に対して検証実験として与えた時間は5カ月間。4月の会見では「200回以上作製した」