日本市場で普及し始めたIoT(Internet of Things)のサービスや製品の現状に対し、危機感を訴える声が強まっている。 「日本では1社で完結したバラバラのIoTやビッグデータのシステムが乱立している。このままでは海外勢に負ける」。NTTの鵜浦博夫社長は日本のIoTが抱える問題点をこう語る。ここでいう「海外勢」の代表が、自社サービスを通じて膨大なユーザーの行動データを単独で収集できている米大手ネット企業、いわゆる「GAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)」だ。 政府や官公庁も「GAFA」への強い警戒感を訴える。2016年に可決・施行された官民データ活用推進基本法を巡る議論では、自民党IT戦略特命委員長の平井卓也衆議院議員らが「ネット空間では米巨大ネット企業がデータを囲い込んでいる。データ活用のイニシアチブを取り戻す必要がある」と新法に込めた狙いを説明