身バレしそうなんで消しました。 貴重なご意見ありがとうございました。 体が動くときに動いていきたいと思います。 励ましてくれた方々、本当にありがとうございました。

先週、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入った潜水艦を、政府が中国海軍のものと断定し中国側に抗議したことについて、中国外務省の報道官は潜水艦に関する回答は避けつつ「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 これについて中国外務省の陸慷報道官は１５日の記者会見で、「潜水艦の状況については把握していない」として回答を避けつつ「日本側の『抗議』は受け入れられない」と述べ、島は中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しました。 そのうえで、陸報道官は「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 また、今回の問題をめぐり、中国側が海上自衛隊の艦船に対して中国海軍が監視を行ったと説明しているのに対して、日本側が「中国海軍の潜水艦が接続水域に入ったこ

ヨーロッパの各地で移民・難民による問題が起こっていますが、ボイス・オブ・ヨーロッパに掲載されたこちらの記事は、パリの悲惨な状況をレポートしています。かつてのパリの街並みをご存知の方は、これらの写真を見て衝撃を受けるのではないでしょうか。どの国にとっても、よほど確固とした方針と対策がなくては、安易に外国人を自国に受け入れることは、取り返しのつかないことにつながりかねません。 Post 2018/01/14  21：00 【 VOICE OF EUROPE   By Nik   2018/01/13】 昨年、10万人以上の移民がフランスに亡命したが、その数字は2016年と比較して17パーセントの増加で、過去最高となった。 フランスは広大な国で、一時的に移民を住まわせることは大きな問題ではないはずだ。理論的には。しかし実際には、移民たちは皮肉なことにフランスに一度移住するだけでなく、集中して定住

１０年ぶりの改訂で今月１２日に発売された広辞苑の第７版で、性的少数者を意味する「ＬＧＢＴ」の説明に誤りがあることが分かった。発行元の岩波書店は、インターネット上の指摘を受けて修正も検討している。 ＬＧＢＴは、性的少数者のうち、女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、生まれた時の体の性別とは異なる生き方をするトランスジェンダーの頭文字をとった言葉。広辞苑には今回新たに盛り込まれ、「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」と記された。 「ＬＧＢ」は好きになる性を表す「性的指向」の概念だが、「Ｔ」は自分は男か女かといった自己認識を表す「性自認」の概念。このため、「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」という記述では「ＬＧＢ」の説明にしかなっていない、とネット上で指摘された。 岩波書店辞典編集部の担当者は朝日新聞の取材に対し、記述の不正確さを認めたうえで「ご指摘を受け止

説明会が開かれたジャパンライフ豊田店＝7日、愛知県豊田市（車のナンバープレートにモザイク加工しています） 磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末に2千億円超の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ（東京）の関係者が、15日までに新会社を設立した。新会社は「売上金は、顧客がジャパンライフに預けた預託金の返済に充てる」として顧客に製品購入や販売への協力を持ち掛けている。消費者庁の岡村和美長官は不正確な情報を伝えている可能性があるとして「法に従い返金請求に応じるよう行政指導する」と述べ、注意を呼び掛けた。 関係者の話や配布資料によると、新会社は「KEN―SHIN」。ジャパンライフの代理店の代表だった男性2人が会長と社長に就任した。

「若者のクルマ離れ」、「人材不足」…。最近、自動車整備業界を語る時には、こんなネガティブな言葉が使われることも多い。 そんな状況の中でも、未来の整備士を養成し、多くの若き人材を輩出しているのが自動車整備学校だ。今回は、群馬県にある「群馬自動車大学校」に編集部が潜入。実際の授業風景や、副校長の石井光吉氏、吉田宏氏の話から分かった“自動車整備学校の今”を数回に分けてレポートする。 まず取り上げるのが、「時代に合わせて変わる生徒への対応術」。“クルマから離れてしまった”と言われる現代の若者像とは一体どんなものなのだろうか？ その実態に迫る。 ◆今と昔で変わる“学校の風景” 群馬県の伊勢崎駅からクルマで走ること15分。自動車教習所が併設されるほど広大な敷地に立つ群馬自動車大学校の校舎は、所々に配色される鮮烈な赤が、若者に好まれそうなポップな雰囲気を演出している。ここが未来の整備士達が、自動車整備の

派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律３年に限る改正法の施行から秋で３年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「２０１８年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。 弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは１年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。 このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、１５年９月に労働者派遣法が改正される前には約１３４万人の派遣社