3ヶ月前に過労でうつ病になり退職。 就職活動でハロワ通いの日々だが、正直再就職出来るか不安。 その中で川崎の事件が起きた。 「無職実家暮らしの中年は一人で死ね」という言葉が滝のようにネット上を飛び交っている。 増田もTwitterもFacebookもヤフコメも「無職実家暮らしの中年は一人で死ね」と異口同音に唱えている。 反論した識者は炎上した。 俺のように過労退職の氷河期世代も死ねって事なのか？ この数日の議論を見ていて体調崩した。

「ひきこもりである以前に、みんなと同じ悩みを抱えたひとりの人間なんです」 「40代以上の人間にとってこれから社会が変わろうと、絶望しか待っていないような気がします」 ひきこもりの当事者や経験者の声です。 川崎の殺傷事件に、東京・練馬の農林水産省の元事務次官が長男を刺した事件…。「ひきこもり」がキーワードになる事件が相次ぎ、ネットやマスコミには「ひきこもり」に関わる言説があふれています。 いま、当事者のひきこもりの人やその家族たちは何を思っているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 管野彰彦） 「川崎の事件、元事務次官の事件を受けていまさらひきこもりをどうにかしろという議論になり戸惑っています。仕事に就いていないことが悪みたいに報道されていましたが、挫折者にとって40代からの就労というのは地獄だと思います。なぜ日本は働こうとすると要求されるスキルが高いのか、考えるだけでつらいです

前回の記事 「Twitter民の年収は低い 【Nuxt.js】」の続きです。 Twitter APIでユーザのツイートを取得後、COTOHA APIで言語処理することでユーザの属性を推定する、というアプリを【tweet-analytics.com】としてGoogle App Engineに載せて公開しました。 その後いろいろ起こったので、知見になるかと思い、メモ書き程度に公開しておきます。 記事&サービス公開後起こったこと 大きく２つの事が起こりました。 アクセスが増えてApp Engineの課金がすごいことになった Twitterアカウントが凍結されてサービス利用不可になった それぞれについて書いていきます。 1. アクセスが増えてApp Engineの課金がすごいことに 前回の記事公開後、おかげさまでたくさんの反響をいただきました。ありがとうございました。 なんとGIGAZINE様にも

君の名は、ゴジラ 参考： https://eiga.com/news/20190530/19/

「カネカで働いていた夫がパタハラに遭った」という趣旨のツイートが話題になっている。呟きは6月1日に投稿されたもので、4月下旬に育休から復帰した夫が、復帰2日後、5月から転居を伴う異動をするよう命じられたという内容だ。 寮から戸建てへ引っ越したばかりであることなどから、会社には異動を1～2か月延期してもらえないかかけあった。しかし聞き入れてはもらえず、有休の消化も認められないまま、5月末日で退職したと説明している。 このユーザーは、カネカと直接名指しで書いていたわけではないが、同社のキャッチコピー「カガクでネガイをカナエル会社」も一緒に投稿。ネット上で注目が集まることとなった。 さらに、これら一連のツイートを受け、同社が企業サイトから、育児休業や男性の育休取得に関するページを削除したという噂が広がった。しかし、同社の広報担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「故意に消したものではない」と噂

農林水産省の元事務次官の76歳の父親が44歳の長男を刺したとして逮捕された事件で、父親は先週、川崎市で男が小学生らを殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで、熊澤容疑者は「長男は引きこもりがちで、家庭内暴力があった」と供述していますが、その後の調べに対し、およそ１週間前に起きた、川崎市で51歳の男が小学生らを包丁で殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁によりますと、事件直前には長男が近くの小学校で行われていた運動会の音がうるさいと腹を立てたのを父親が注意し、口論になったということで、父親は「周囲に迷惑をかけては

政府が検討している自動車の新しい燃費基準で、メーカーに対し、2030年度までに30％以上の大幅な燃費改善を求める方向で検討していることが分かりました。 それによりますと、新車全体で燃費の平均値を2030年度には１リットル当たり25.4キロメートルにすることを求めます。 これは2016年度の実績、19.2キロメートルと比べ32％改善させる必要があり、メーカーに対して大幅な燃費改善を求めるものです。 この数値をクリアするには電気自動車やプラグインハイブリッド車の販売を増やす必要があり、メーカーに対して技術開発や販売強化を促すねらいがあります。 これによって、こうした車種の新車販売に占める割合を現在の１％程度から、2030年度には２割に増やし、温室効果ガスの削減につなげたいとしています。 経済産業省と国土交通省は３日開く審議会でこの案を示したうえで、今年度中にも新たな燃費基準を正式に決定したい考