大分県職員だった男性が自殺をしたのは、過重労働によるうつ病の発症が原因だったとして、男性の両親が４日、地方公務員災害補償基金県支部に民間の労災に当たる公務災害の認定を求める申請をした。 記者会見をした両親によると、富松大貴さん（当時２６）は２０１８年４月に福祉保健企画課に異動し、主事として決算業務を担当。約２カ月後の６月９日夜、県庁舎内の職場で命を絶った。この日は土曜日だったが、仕事が残っていたため出勤していたという。 両親側の平山秀生弁護士によると、パソコンの稼働時間から計算した亡くなる直前３カ月間の時間外労働（残業）時間は、平均１１３時間。本格的な決算業務を担当するのは初めてだったが、前任者は県外に異動しており、引き継ぎは３時間だけだったという。 大貴さんは４月末ごろから、ＬＩＮＥで「つらい」「もう死にたい」といったメッセージを母親の貴子さん（５９）に送るようになった。亡くなる直前には

「就職氷河期世代支援プログラム」を考える 私は就職氷河期世代であり、当事者意識を持って厚生労働省が提示した「就職氷河期世代支援プログラム」を何度も読み直してみました。本当に自分が支援を受けるとして、本当にこの内容でいいのか。もっといい方法はないのか、と言う観点です。 www.orangeitems.com 半日の間ですが、自分なりに考えてみました。整理してみます。 考察 この文書への反応を読ませていただいた上で熟考した結果、どうもこのままではやはり、支援はうまくいかないのではないかと考えました。 大きな問題は、このお役所の仕事が、実名主義だということです。支援を受けるためには、おそらく初めに何らかの窓口において、担当者に対面で何らかの用紙に、住所を書いて、本名を書いて、生年月日を書いて、そして今の状況を書いて、担当者に提出しなければいけないと思います。 このスタートの地点で思い切りハードル