テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする

酩酊（めいてい）状態の女性に乱暴したとして、警視庁新宿署は集団準強姦の容疑で、東京都新宿区西新宿の会社員、大滝真輝容疑者（２９）と港区麻布十番の無職、羽生卓矢被告（３３）＝準強制性交罪で起訴＝の２人を逮捕した。大滝容疑者は容疑を否認、羽生容疑者は「弁護士と相談します」と供述している。 逮捕容疑は昨年４月１日、東京都新宿区のマンションの一室で飲食店従業員の女性（３２）に酒を一気飲みさせるなどして酩酊させ、抵抗できない状態にして乱暴したとしている。 ２人は「ナンパ師」と呼ばれる男性が有料で女性の口説き方を教えるセミナーの受講生。現場はセミナーが用意した部屋で、羽生容疑者は昨年７月にも２０代女性を同じ部屋に連れ込み、乱暴したとして、今年５月に準強制性交容疑で逮捕、同罪で起訴されていた。 新宿署は２０日、新宿区歌舞伎町のセミナーの拠点施設など３カ所を家宅捜索し、パソコンや携帯電話などを押収した。

ＴＢＳの番組「水曜日のダウンタウン」で男性芸人を連れ去る企画を目撃した通行人から、「男性が連れ去られた」との１１０番が相次ぎ、警視庁渋谷署が番組関係者２人を厳重注意していたことが２１日、同署への取材で分かった。 渋谷署によると、５月下旬の午後７時すぎ、渋谷区のＪＲ恵比寿駅周辺で「男の人が車に押し込まれて連れ去られた」と１１０番が相次いだ。 連れ去り事件として捜査したところ、数時間後、車のナンバーなどから男性を突然さらう企画だったことが判明。翌日に厳重注意した。 ＴＢＳテレビ社長室広報部は「ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありませんでした。企画については見直しを検討しています。再発防止に努めます」としている。

麻生太郎副総理兼財務相は２８日、福岡市で開かれた自民党福岡県連大会で講演し、２７日の南北首脳会談について「北朝鮮が核を放棄するといっても、核開発に携わった数千人の科学者がいる間は、情勢が変われば核開発を再開できる」と述べ、徹底的な非核化の必要性を強調した。 学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）についても謝罪し、信頼回復に努める考えを示した。セクハラ問題で辞任した福田淳一前財務事務次官の処分に関する言及はなかった。

１３歳のときから義父による性的虐待を受け続け、産んだ赤ちゃんに手をかけるまで追い込まれた…。新潟地裁で２月２７日に開かれた裁判員裁判の判決公判。殺人と死体遺棄の罪に問われた乳児の母で愛知県半田市の無職、中村一美被告（３０）に懲役４年（求刑同６年）の実刑判決が言い渡された。裁判長は「体に気をつけて務めを果たし、２人の子供の供養をしてほしい」と声を掛けた。 ２月２１日、被告人質問が行われた同地裁。中村被告は黒のスーツの上下に髪を後ろで１つに束ね、うつむき加減で法廷に姿を現した。入廷の際、一瞬だけ天井に目をやってから唇をギュッとかみしめた。 母の再婚…　中村被告は昭和６２年生まれで、離婚した母親と一緒に新潟県糸魚川市に移り住んだ。母親は飲食店で働き、機嫌が悪いときは、「ガラスの大きい灰皿やコップを私に向かって投げた」（中村被告）。安らげる幸せな家庭ではなかった。 中村被告は幼い頃に児童養護施設に

８日午後９時３５分ごろ、埼玉県加須市新利根にある寝具会社「西川産業」（東京都）の物流倉庫「大利根センター」が燃えているのを男性警備員（２９）が発見し、１１９番通報した。消火活動は翌日まで続き、９日午後５時１５分ごろ鎮圧した。この火事で延べ床面積約２万平方メートルの鉄筋コンクリート２階建て倉庫がほぼ全焼した。けが人はいないという。 加須署は同日、同センターの倉庫内の段ボールなどに火をつけたとして、非現住建造物等放火などの疑いで、この倉庫で働く同市道目のアルバイト、砂賀悟容疑者（２１）を逮捕した。調べに対し「ストレス発散のため」と供述しているという。

東京都渋谷区の芦沢一明区議（５２）が新宿区内のマンション高層階から転落し、死亡していたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は自殺した可能性が高いとみて調べている。 捜査関係者によると、３日午後２時２５分ごろ、新宿区西新宿の歩道で、通行人から「マンションから人が落ちてきた」と１１０番通報があった。警察官が駆けつけたところ、男性が全身を強く打っており、その場で死亡を確認。６日になって、男性は芦沢区議と判明した。 芦沢区議は当選６回で、区議会議長などを歴任。本人のサイトによると、「日朝友好促進東京議員連絡会」の代表を務めており、昨年５月にも北朝鮮を訪問していた。

２０１７年６月２４日、ＪＲ膳所駅のバリアフリー化工事を終え行われた完成記念式典＝大津市（杉森尚貴撮影） 平成３２年の東京五輪・パラリンピックを見据え、国土交通省の有識者会議は２３日、エレベーターやホームドアなど駅のバリアフリー施設の整備費用を鉄道利用者が負担する制度検討の必要性を盛り込んだ中間報告書をまとめた。事業者負担を減らすことで施設整備を加速させる狙い。 報告書で示された検討のたたき台は、エレベーターの容量拡大やホームドア設置といった利用者の快適性向上に寄与する設備を対象に、整備費用を超えない範囲で利用者負担を求める内容。負担額は計画段階で利用者に公表、徴収開始後は国が徴収額などを随時チェックし、目標額に達したら徴収を終えるなど利用者に過度な負担がかからない仕組みとする。 また、利用者の納得を得るために中間報告書では、負担範囲についてさらなる検討を求めたほか、ＩＣ乗車券のシステム改修

奈良県内で初めて庁舎敷地内の全面禁煙に踏み切った王寺町で、町役場と渡り廊下でつながる隣接の町施設の屋上にこっそり関係者用の喫煙スペースが設けられ、町職員らが行き来して日常的に喫煙していたことが分かった。産経新聞の取材を受け喫煙スペースは１９日に閉鎖されたが、同町は先月、町内全域で歩きたばこを禁止する条例を施行するなど、本腰を入れて受動喫煙対策に取り組んできただけに、「町民への裏切りではないか」との声も上がっている。（石橋明日佳） 「全フロア禁煙」の抜け穴 この施設は平成７年に建設された「王寺町やわらぎ会館」で、町民らが楽器の練習や集会などで使用する貸しスペースのほか、図書館や教育委員会などが入居。町民の憩いの場として親しまれている。 ４階建ての２～３階部分が隣の町役場庁舎と渡り廊下でつながっており、誰でも自由に行き来できる。駐車スペースは町庁舎と共有。建物の案内板には「王寺町やわらぎ会館」

警察官の職務質問を受けた対象者が１１９番し、救急車を呼び寄せたケースが昨年、大阪府内で約７０件あったことが１４日、大阪府警への取材で分かった。職務質問を逃れる目的とみられる。職務質問をめぐっては、大勢の仲間を呼び寄せる妨害行為が問題化しているが、府警幹部は「救急要請が職質逃れの新たな常套（じょうとう）手段となっている」と指摘。犯罪摘発の低下につながる恐れがあり、府警は対策を進めている。 警察官は、覚醒剤の使用が疑われるなどの不審なことがあれば職務質問することができる。覚醒剤のケースであれば、まず相手に任意での尿の提出を要請。拒否されれば強制採尿できる令状を取得したうえで、令状の執行による尿検査で陽性反応が出ると逮捕、という流れだ。 だが、職務質問を始めてから令状執行まではあくまで任意の活動のため、この段階で強制的に相手を従わせるのは違法。このため対象者が急病を装って救急車に乗り込んでも、止

東京・渋谷のビルの外壁に落書きしたとして、警視庁渋谷署は７日、建造物損壊容疑で、オーストラリア国籍の少年（１９）２人を再逮捕した。「街に描かれている落書きを見て、渋谷は落書きしていいと思った」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１月１６日未明、東京都渋谷区神南のビル４棟の外壁に、スプレーで「ＬＵＣＩＤ」や「ＳＹＤ」などのアルファベットを落書きしたとしている。 同署によると、２人は日本に観光に来ていた。別のビルの外階段に侵入し、落書きをしていたところを警備員が発見し、１１０番通報。駆けつけた署員が建造物侵入容疑で現行犯逮捕していた。

平昌五輪の選手村の開村式で掲揚された各国の国旗と警備する警察官ら＝２月１日、韓国・平昌（早坂洋祐撮影） 外務省は１日、韓国・平昌五輪に合わせた韓国渡航予定者に対し、治安情勢について注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国の治安について「比較的安定した状況」とする一方、日本と比較して韓国の犯罪発生率は殺人が約２・５倍、強盗が１・２倍に上るとした。 スポット情報では「競技会場など大勢の人が集まる場所や公共交通機関では、周囲の状況に注意を払うなど犯罪に巻き込まれないようご注意ください」としている。また「北朝鮮との関係において朝鮮半島が予断を許さない状況」と警告し、緊急メールを受信できるよう海外旅行登録「たびレジ」への登録を呼びかけた。

水産庁は３１日、全国の太平洋クロマグロの沿岸漁業者への説明会を東京都内で開き、３０キロ未満の小型魚に対する操業自粛要請への協力を求めた。国際的な取り決めの漁獲上限を守るための措置だが、乱獲を防ぐ自主規制を進める漁業者からは不満の声が相次いだ。水産庁は、各都道府県が定める漁業計画の調整などで、不公平感をなくす仕組みをつくる方針を示した。 「納得できない。漁民の立場を考えているのか」 各地漁業関係者や自治体職員など約１００人が出席した会場に怒号が飛んだ。太平洋クロマグロの小型魚は、漁獲量が今期の漁獲上限の９割を超えており、水産庁は２３日、今期が終了する６月末までの操業自粛を要請した。北海道の漁獲量が上限を大幅に超えたのが主な原因で、本格的な漁期を迎える前に操業を制限された他地域の漁業者は反発を強めている。 太平洋クロマグロの小型魚は、資源を回復させるため、関係国で年間漁獲量を平成１４〜１６年平

１０年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第７版（１２日発売）をめぐり、台湾が中国の一部と記載されただけでなく、ミス指摘が相次いでいる。同社は２５日、一部について公式ウェブサイトで誤りを認め、謝罪文を掲載。国民的辞書の信頼が揺らいでいる。 第７版には、「ブラック企業」「ＬＧＢＴ」（性的少数者）など約１万項目を追加し約２５万項目を収録。しかし、「ＬＧＢＴ」を「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」とする記述に対し、「ＬＧＢは性的指向と関係する言葉だが、Ｔは身体的な性と心の性の不一致を示す『トランスジェンダー』で性的指向とは関係がない」などとインターネット上で指摘された。また、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ自動車道「しまなみ海道」についても、海道の経由地を山口県周防大島町の屋代島（通称・周防大島）と、愛媛県今治市の大島を取り違えて説明していたことが分かった。 さらに、寺での役職などを示

三重県警四日市北署は１７日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った同県四日市市の女子高校生（１６）を連れ去ったとして、未成年者誘拐の疑いで、浜松市西区のアルバイト店員の男（２０）を逮捕した。女子生徒にけがはなかった。 同署によると、２人は今月上旬に知り合い、男がＳＮＳで「迎えに行く」などと女子生徒を誘い出した。 逮捕容疑は１６日午前０時半ごろから午後９時４０分ごろまでの間、女子生徒が未成年であると知りながら、親に無断で四日市市から男の自宅に車で連れ去った疑い。 両親が行方不明届を出し、同署が行方を捜査。ＳＮＳ上の書き込みから特定し、男の自宅付近で２人を発見した。

岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、中国外務省の華春瑩報道官は１８日、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と記者会見で主張した。広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持する構えを示した形だ。中国では岩波書店を支持する声が大半を占めており、修正を求める台湾との間で同社は難しい対応が迫られている。 同問題では、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、（修正に応じれば）中国側の激しい反発を引き起こすだろう」との見方を示している。 中国のソーシャルメディア上でも「どこに間違いがあるのか」「日本は（事実を）理解してきたが、台湾はまだ間違いが分かっていない」など岩波書店を応援する声であふれる。 中国と台湾の間に立たされた格好とな

「根こそぎ持っていかれていた」。北海道松前町の無人島、松前小島に接岸した北朝鮮船の乗員１０人のうち船長ら３人が窃盗容疑で逮捕された事件では、島の避難小屋が見るも無残に荒らされ、漁師たちが嘆息の日々を送っている。乗員は十数日間にわたり滞在していたとみられ、魚を食い散らかしたり、日本酒を空けたりした形跡もあった。現状復旧に必要な被害総額は１６００万円以上。相手が相手だけに弁済のめどもたたない。逮捕者を除く７人の身柄は入院中の１人を別に入国管理局に引き渡され、いずれは７人とも強制送還される見通し。だが、漁師たちの誇りは踏みにじられたままだ。（社会部　上田直輝、市岡豊大） 想像以上の現場…「根こそぎ持っていかれていた」 「漂流した末にたどり着いた無人島に滞在していたのなら、多少荒らされたり食べ物や飲み物、燃料がなくなったりしていても仕方がないか」 ７年前から島の管理人を務める漁師、吉田修策さん（６

同僚の体内にコンプレッサーで空気を入れて死なせたとして、埼玉県警杉戸署は１７日、傷害致死の疑いで同県加須市旗井、会社員、神崎利宏容疑者（４７）と千葉県松戸市日暮、同、ビヤビセンシオ・ナカモト・トミー・ジョエル容疑者（３６）＝ペルー国籍＝を逮捕した。両容疑者とも「間違いない」と容疑を認めている。 逮捕容疑は共謀し、１６日正午ごろ、埼玉県杉戸町本郷の産業廃棄物処理場で、同僚の会社員、小口義之さん（４４）＝同県春日部市小渕＝の肛門からコンプレッサーで空気を入れ、死亡させたとしている。 同署によると、小口さんが苦しんでいたので、同僚らが春日部市内の病院に運んだが、同日午後７時２０分ごろ、死亡が確認された。同病院が同署に通報した。同署は司法解剖をして死因を解明中で、詳しい経緯を調べている。

米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」でアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している」と明らかにした。中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。（板東和正） ウェルズモア氏によると中国を拠点とするハッカー集団は「ＡＰＴ１０」で、知財や情報の窃取を目的とした攻撃を実施。２００９年ごろから活動を開始し、今年に入って米国や日本、英国などに攻撃を拡大した。ＡＰＴ１０による攻撃対象は米国が全体の５４％と最も多く、日本は１７％と２位。 ウェルズモア氏は「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融な