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「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について、日大豊山中(東京都)や横浜中(神奈川県)、近畿大付属福山中(広島県)など8校が新たに採用することが判明し、私立中の採用数は計21校(20日現在)に上ることが21日、分かった。同日夜に都内で開かれた同機構など主催の「採択報告会」で、八木秀次理事長が発表した。 公立の学校の採用数は歴史と公民を合わせて409校に上り、占有率は歴史が3・98%、公民が4・09%となった。また、熊本県立中高一貫校の3校は、公民教科書を副読本として来年度から使用することが決定している。 一方、今回の採択でも不採択運動を大々的に展開する偏向報道があった。沖縄県では石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が育鵬社の教科書を選定したにもかかわらず、竹富町教委が反対して現在も一本化できない状況が続き、国への報告が遅れている。
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公立小中学校できめ細かい指導を行うため今年度から小学1年生で導入された35人学級について、文部科学省の有識者会議は20日、中間報告に向けた最終議論を行い、2012年度は小学2年への導入を最優先で図るべきだとの意見を了承した。これを受け文科省は来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。 同会議は今年6月に設置され、35人学級化の拡大範囲などの検討を進めてきた。現状のままでは、小1で学ぶ児童が進級した際にクラス替えなどの混乱が避けられないため、来年度の小2の35人学級化は必要との意見が大勢を占めた。 同会議では、新しい学習指導要領の導入による学習内容の増加や不登校など生徒指導でのきめ細かい対応が必要として、中学校での速やかな35人学級導入も検討していくべきだとの意見も相次いだ。
都立七生養護学校(現・七生特別支援学校)で行われていた性教育を巡り、元教諭らが、都と都議らに約3000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が16日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は、都議らの批判は、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した」などと指摘した1審・東京地裁判決を支持し、都と、土屋敬之、古賀俊昭両都議、田代博嗣・前都議の3人に計210万円の賠償を命じた。原告、被告双方の控訴を棄却した。 過激な性教育は学習指導要領に反すると、都議と都教委が主張していた点について、控訴審判決は「学習指導要領には性教育に関して具体的な記述はないが、教諭に広い裁量権があり、児童・生徒の状態や経験に応じた教育現場の創意工夫に委ねる度合いが大きい」とし、地裁判決より踏み込んだ解釈で、違反していないとの見解を示した。 ただ、教材の返還請求と、都教委が、都議の視察後、性教育を行った教諭を異動させた
積極的に育児をする父親を「イクメン」と呼ぶそうだが、25年以上にわたり中学受験の指導を行い「行列のできる教育カウンセラー」と呼ばれる著者は、そうした風潮に懸念を持っているという。 父親が「2人目のお母さん」になってしまい、父親だからこそ教えられる「生き方の基本作法」、言い換えれば「父親の背中」が、おろそかになっているというのだ。 そこで、社会に出てからも役立つ4つの力(1)失敗する力(2)工夫する力(3)挑戦する力(4)自立する力-を伸ばす48の「お父さん語」を、子どもにぶつけることを提唱している。 また、できる子の家庭では夫婦の「いい会話習慣」があるという経験則を紹介し、夫婦の会話スキルの向上を勧めている。 妻に「で、何がいいたいの?」「結論は?」というのは絶対NGの言葉だとか。お父さん方は、かなり反省する必要がある。(S) ※祥伝社・税別1300円
台風15号が21日夕方に首都圏を直撃し、JRや東京メトロなど、首都圏の大半の鉄道が一時運転を見合わせた。東京は夕方の通勤ラッシュの時間帯に暴風域に入り、駅には帰宅難民となった人であふれ、多くの駅で東日本大震災の状況が再現されることになった。 東京・渋谷・新宿駅など、大型ターミナル駅では、動かない電車に見切りをつけた人たちがタクシー乗り場に殺到し、長蛇の列を作った。東日本大震災では道路が大渋滞となり、車がほとんど進まない状況だったが、今回の台風では高速道路で一部区間が通行止めになったこと以外は道路の混雑はなく、車やバスが活躍した。 大通りでは、雨に打たれながらタクシーの争奪戦が繰り広げられたが、動いているタクシーに「空車」を見つけることは難しく、1時間待っても乗り場にタクシーが来ない駅もあったという。 JR山手線は同日午後7時6分から、京浜東北線は午後7時50分から全線で運転を再開した。小田
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