秋田県横手市は7日、相愛保育園(同市横手町)の芝生から県のモニター調査で上限だった毎時0・086マイクロシーベルトを上回る放射線数値が検出されたと発表した。横手市が独自に行っている放射線量調査で分かった。同保育園は同日、休園し、芝生を撤去した。 横手市子育て支援課によると、芝生は市内の造園業者が茨城県つくば市から仕入れ、7月21日に同保育園内の約800平方メートルに植栽した。その後、芝生が育つまで待ったため、園児たちが芝生内で遊んだのは2~3日という。今のところ健康に問題を訴える園児はいない。 放射線量の調査を行ったのは今月5日。芝生8カ所、地面4カ所を計ったところ、地面は通常値内だったが、芝生では、地上1センチで最高毎時0・135マイクロシーベルトなど全8地点が、地上1メートルで最高0・107マイクロシーベルトなど3地点が、通常値の上限を超えた。 市は芝生の一部を採取し、中に含まれるセシ
今年の大学の新入生は、東日本大震災の影響で、首都圏でも全学的な入学式がなくなったり、夏の計画停電を見越してゴールデンウイーク中にも授業を行ったりする大学が出るなど、ちょっと大変だったかもしれません。でも、地方からお子さんを送り出した保護者の方々にとっては、これからも大変な状況が続きます。首都圏私大に進学させるための家計負担が、年々重くなっているからです。「東京地区私立大学教職員組合連合」(東京私大教連、1都9県の80大学・短大が加盟)は、毎年、新入生の家計負担について抽出調査を行っています。最新の調査結果(※外部のPDFにリンク)によると、1年前(2010<平成22>年度)の時点で、受験も含めて入学の年にかかる費用は、地方出身者(自宅外通学者)の場合、平均で約299万円でした。300万円を超えていた前年度(09<平成21>年度)に比べれば1万5,000円下がったのですが、これは、12月まで
東日本大震災で延期していた今年度の全国学力テストについて、文部科学省は25日、希望する学校のみを対象に9月下旬以降に実施する方針を決めた。26日にも公表し、全国の教育委員会に通知する。昨年度は一部を抽出して実施したが、今回は被災地の事情を考慮し抽出方式を見送る。 希望校には無償で問題を提供し、採点は学校や各教委に委ねる。結果は現場の指導に役立てるようにするものの、今回は国が全国平均や都道府県別の成績を集計して公表することはしない方針。 文科省は実施時期を9月下旬にしたい考えだが、日程調整が困難な学校もあるため、学校や教委がそれぞれ日程を決定することも認めるという。 学力テストは小6と中3を対象に国語と算数・数学の2教科で実施。今年度は全小中学校の約30%を抽出し、4月19日に実施予定だったが、震災とそれに伴う原発事故の影響で、岩手、宮城、福島の3県の状況を考慮して延期していた。
東日本大震災の影響か、電気を使わず家族で簡単に遊べる「オセロ」の売れ行きが好調だ。 「昭和47年の発売から今年3月までのシリーズ全体の累計出荷数は2370万個。今年に入り、昨年の2倍と好調です」と語るのは、発売元のメガハウス(東京都台東区)。主力商品の「ベストオセロ」は、オセロ石の収納が付いた入門セットで、グッドデザイン賞も受賞した。 ルールは簡単だが、勝負は奥深い。「『覚えるのは1分、極めるのは一生』とも言われます」と同社。 そんな誰もが知る国民的ゲームが、日本発と知る人は意外と少ない。 「世界中で愛されていますが、考案者は、現在、日本オセロ連盟会長を務める長谷川五郎氏です」(同社) 子供と対決するときは、ルールとともに、日本発ということもオセーロ(教えろ)よ。 【メモ】「ベストオセロ」は平成20年9月発売、希望小売価格2940円。他に「オセロ・ゲームプラス11(4179円)」「オフィシ
インドで発表された2011年国勢調査(暫定値)で、6歳未満の男女比率が男児千人に対し女児914人となり、1947年の英国からの独立以降、最低の数値を記録した。男女比の不均衡の背景には、男子選好、女子忌避の風潮が根強い“伝統”があり、いびつな地域では、女児は中絶や育児放棄(ネグレクト)の対象となる。シン首相は、「国家的恥」と嘆き、国を挙げての対策の必要性を訴えるが、有効な手だては見つかっていない。(インド北部パンジャブ州ファテガルサヘブ地区 田北真樹子、写真も) 「死んだ女児の葬儀で、遺族が『次はあなたの弟をこの世に送ってね』と歌って女児を弔っていた」 同州で男女比の問題に長年取り組んできた地元NGO(非政府組織)のマンモハン・シンさん(60)は過去の風習を語る。 パンジャブ州は、1901年に初めて子供の男女比を示すデータを開示した頃から女児人口の比率は全国最低レベル。1世紀以上たった現在で
厚生労働省は17日、4月の調査で母乳から微量の放射性物質が検出された福島、茨城、千葉3県の女性7人を再検査したところ、全員が非検出だったと発表した。同省は「大気中の放射性物質の量が減少してきたためではないか」とみている。 厚労省は4月末、福島など1都4県の授乳中の母親23人の母乳を調査。うち7人の母乳から、1キログラム当たり最大8ベクレルのヨウ素と、最大2・4ベクレルのセシウムが検出されていた。5月6日~16日に行った再検査では、7人とも検出されなかった。 母乳には明確な基準がなく、食品衛生法の牛乳や乳製品の暫定基準値を指標とした。厚労省によると、ヨウ素は母乳1キログラム中100ベクレル、セシウムは200ベクレルを下回っていれば人体に影響はないという。
厚生労働省の指導監督基準に基づき、事業者が自由に設置できる認可外保育施設は、行政側が計画的に設置する認可保育所と比べて行政チェックの目が届きにくく、うつぶせ寝などによる子供の死亡事故が多発している。専門家は「行政によるペナルティーを厳しくする必要がある」と指摘している。 保育施設で死亡した子供の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」(横浜市)の調査によると、昭和36年度~平成20年度に保育施設で発生した死亡事故240件のうち、認可外での事故が約85%を占めた。16~21年の厚労省調査を基に同会が算定した死亡事故発生率は、認可外が認可に比べて約20倍高かった。 同会の小山義夫副会長は「厚労省基準を満たしていなくても実際にはほとんど罰せられない」と指摘。今回のケースでも事業停止や閉鎖などの措置が取られなかったが、行政側は「利用者の生活に直接影響が及ぶため、実効的措置を取りにくい」(大阪市子
全分娩(ぶんべん)数のうち、帝王切開出産が占める割合を「帝王切開率」と言います。率は同じ施設でも月によって変わりますし、施設の規模によっても異なります。小規模医院から周産期センターまで、たいていの施設はこの数字を計算します。 僕はひと月に分娩数が20~40の小規模医院で働いていたことがありますが、帝王切開率は20~25%の所が多かったです。一般の方はこの数字を聞いて、「たくさん帝王切開をやっている」と思うかもしれません。でもこの数字は、ハイリスクの患者さんを妊婦健診の段階で大きな病院へ転院させた後のものです。 赤ちゃんには、ただ登場してもらえばいいってものじゃありません。生まれるときにはなるべく調子良く出てきてもらわないと、医師もお母さんも困るわけです。今の時代、帝王切開率をゼロにするのは難しいでしょう。とはいえ、この数字が30%に近づくと、医者も「今月は切ってばかりだな」と思います。 周
東日本大震災の被災地の児童、生徒が避難したことで、教職員の過不足が問題となっている。被災した岩手、宮城県などは文部科学省に教職員の増員要求をし、4月下旬には、小、中学校などの教員計424人の加配措置が取られた。ただ、被災地によって状況は異なり、福島県は多くの児童、生徒が他県に避難したため、逆に学級数に比べて教職員が多い現象も生まれている。文科省は教職員の増減に伴う定数の調整は行うが、実質的な任採用は県教委が行うことになっており、他自治体からの派遣受け入れや教員の配分に頭を悩ませている。 加配は特例的に自治体の教員定数を上積みする制度。今回は被災した児童、生徒の心のケアや、学習の遅れに対応した個別指導のための増員が主で、宮城236人、岩手155人など。原発事故の影響で県外への転校が多い福島県は学級数の動向が定まらず、要求にいたっていない。
英国でインターネットを使った妊娠に対する意識調査が行われました。約1万人がアンケートに答え、日本人は481人が協力したそうです。 日本人の妊娠に関する知識は、参加した18カ国の中で17位と惨憺(さんたん)たる結果でした。きっと出題範囲がアナウンスされたうえで試験に臨めば、徹夜で勉強してでも良い成績を取ってベスト3に食い込んだと思います。日本人は学校で教えてもらわないことは苦手なようです。 このアンケートの中に「健康的な生活を送っていれば妊娠できるか?」という質問がありました。答えは×です。正しく答えられた日本人は28・7%。他国の9割近くの正答率に比べて見劣りします。 どんなに健康的な生活を送っていても、年をとると妊娠生殖能力は低下します。35歳を過ぎて「そろそろ赤ちゃんでも…」と考えたとしても、なかなか思い通りにはならないこともありえます。芸能人などで40歳を過ぎて出産する人が話題になり
2009年に発生し、世界的に大流行したインフルエンザ(A型、H1N1)に感染し、重症化した妊婦が早産する割合は、全国平均の約2・5倍に上ったとの調査結果を、中井章人・日本医大教授らが8日までにまとめた。 インフルエンザ感染に関し、妊婦を対象にした大規模調査は初という。8月に大阪で開かれる日本産科婦人科学会で発表する。 中井教授は「ワクチンや抗ウイルス剤は妊娠に悪影響はないので、積極的に利用して重症化させないことが大事だ」としている。 分娩を取り扱う全国2611の施設を対象に調査、2082施設から回答を得た。09年5月~10年3月の間に出産した妊婦73万8766人のデータを調べた。 インフルエンザに感染し、入院が必要だった重症患者は181人。入院患者の14・6%が妊娠37週より前に出産する早産だった。08年の国の調査による全国平均5・8%の約2・5倍だった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く