大阪・関西万博 会場建設費 最大1850億円 見込みより600億円増 | NHKニュース
2025年の大阪・関西万博について井上万博担当大臣は、会場の建設費が最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。 これまでおよそ1250億円と見込まれていた大阪・関西万博の会場の建設費について、井上万博担当大臣は記者会見で、実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。 来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったことが理由だとしています。 また、建設費は国と地方、経済界で3分の1ずつ負担することになっていて、井上大臣は、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長と11日に会談するなど、地元自治体や経済界に理解を求めていく考えを示しました。 そのうえで井上大臣は「費用の低減や効率的な執行に努めていきた
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月10日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その44） ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐ コロナの流行はとどまるところを知らず、今回の第3波は、特に高齢者に感染者が多く出たためもあって、重症化する人や亡くなる方も、第2波の時とは大いに違って、大変多くなっています。 特に大阪の感染はひどく、重症者も多いので、大阪の重症病床は、満床に近づいて、このままだと医療崩壊というところに来ています。 大阪は吉村知事が、キャッチーな宣言を出したり、住民に行動の制約、自粛を呼びかけるだけの人とは違って、保健医療行政の指揮官としても熱心に動いているように見えるし、その一環として、既存病院のコロナ中等症専門病院への改変や、医療体制の整備、重症者専用病院の建設などにも意を用いてきていただけに、大変お気の毒だと思います。 大阪府からは、ベッドがあっても看護師が
“大阪都構想”は反対多数 「説明を尽くさない姿勢」が示す新政権の弱点とは | 文春オンライン
《「住民サービスが低下するのではないか」と案じる市民の声を何度も聞いた。それに対して松井市長らはオンラインを含めても住民説明会を前回より大幅に減らし、反対派の主張を「デマ」と決めつけた。本社世論調査では説明が「十分でない」と答えた人が5割を超えた。説明を尽くさない姿勢が、失速を招いた。》 産経新聞の社会面はもっと厳しい。『広報 公平性に疑問の声』として、 《大阪府と大阪市の共同部署「副首都推進局」の資料は利点を強調する内容ばかりで、推進派の大阪維新の会の主張と重なりが多い。識者は公平性に疑問を呈し、市民からも「デメリットを知りたい」との声が上がった。》 さらに、 《市が8カ所で開いた市民説明会では、松井氏や副首都局の説明に「まるでマルチ商法の説明会みたいだ」と厳しい意見も飛び出した。》 ま、マルチ商法！ 松井大阪府知事 ©文藝春秋 思い出される2か月前の「うがい薬」騒動 さて「説明」という
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
