日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース（植物由来）の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード（PBF）のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ

ロシア外務省が4日発表した無期限の入国禁止の対象者リストは以下の通り。（順番は同省発表資料に基づく。肩書は発表を一部修正）岸田文雄　首相松野博一　官房長官林芳正　外相鈴木俊一　財務相岸信夫　防衛相古川禎久　法相二之湯智　国家公安委員長西銘恒三郎　沖縄北方担当相秋葉剛男　国家安全保障局長山東昭子　参院議長細田博之　衆院議長高市早苗　自民党政調会長佐藤正久　自民党外交部会長

みずほフィナンシャルグループは米グーグルと提携し、デジタルサービスをてこ入れする。2022年度中にも、グーグルのクラウド上で顧客の取引データを分析し、投資信託や住宅ローンの提案など顧客ごとに適したサービスを提供する。グーグルのシステム開発のノウハウも取り入れ、システム障害への対応で出遅れたデジタルトランスフォーメーション（DX）で挽回をはかる。日本法人のグーグル・クラウド・ジャパンとDXを巡る

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

外食大手コロワイドは8日、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）が成立する見通しとなったと発表した。コロワイドが保有する約19%とTOBへの応募株の合計で47%程度となり、40%を下限とする成立条件を上回った。コロワイドは大戸屋HDを連結子会社化し、経営の再建を目指す方針だ。8日が応募締め切りだった。大戸屋HDはTOBに反対しており、外食業界で敵対的TOBが成立

サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル（新常態）に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1～21円値上げし、残りの1割を10～19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9

安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染予防のため、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を毎日服用していると明らかにした。ホワイトハウスの医者と相談したうえで1週間半前から飲んでいるという。まだ臨床試験（治験）の段階で、深刻な副作用も指摘される未承認の薬を現職大統領が服用することは物議を醸しそうだ。ホワイトハウスで記者団に「ここ1週間半、毎日1錠飲んでいる」と

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円

ブログ運営会社「はてな」（京都市）は従業員の自転車通勤を会社として手厚く支援している。義務ではなく、多くの従業員が自発的に通勤に自転車を利用している。金銭面や健康面で従業員に利点があると同時に、会社としてもメリットがあるのだという。平日午前10時ごろ、カジュアルな服装の従業員らが続々と自転車でやって来る。ロードバイクやチャイルドシート付きの電動自転車など様々。彼らは専用の駐輪場に自転車を止め、

「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は16日、缶酎ハイ「檸檬堂」の出荷を一時取りやめると発表した。2019年10月に全国で発売して以降、販売が想定よりも伸び、生産が追いつかないためとしている。1月中の出荷再開を目指す。展開する「定番レモン」「塩レモン」「はちみつレモン」「鬼レモン」の4品全ての出荷を一時的に休止する。同社は「販売数が予想をはるかに上回り、店頭でも品薄の状態となっている」

セブンイレブンで働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が長期にわたって支払われていなかったことが10日分かった。加盟店の従業員の給与計算は本部のセブン―イレブン・ジャパンが代行しているが、計算式を誤っていた。労働基準監督署からの指摘で判明し、遡って調べたところ、1970年代から払っていなかった可能性がある。不足額は記録が残る2012年3月からだけで4億9千万円に達し、セブンは対象者に不足分

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの