病気や災害などで親を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」は4日、同会の奨学金を受け取る高校生の保護者の19.5%がコロナ禍で離職や転職を経験し、27.6%が9月の収入がないと答えたとするアンケート結果を公表した。「就労者が減り、収入のない層が増えた。遺児家庭の生活は限界。今こそ支援が必要」として、2年ぶりとなる街頭募金を11~12日、全国12都市の14カ所で行う。
![「弱者は生きていてはダメなんでしょうか」遺児保護者4人に1人が無収入 あしなが育英会、2年ぶり街頭募金再開へ:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2de0b92c364722b2eff1ea25e384f5b0e4f9a440/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fa%2Fe%2F2%2F6%2Fae260470d2247b5f295bb47c14834353_1.jpg)
病気や災害などで親を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」は4日、同会の奨学金を受け取る高校生の保護者の19.5%がコロナ禍で離職や転職を経験し、27.6%が9月の収入がないと答えたとするアンケート結果を公表した。「就労者が減り、収入のない層が増えた。遺児家庭の生活は限界。今こそ支援が必要」として、2年ぶりとなる街頭募金を11~12日、全国12都市の14カ所で行う。
東京都の小池百合子知事は19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去2番目となる5534人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は19日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「(五輪開催時と比べ)今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く