【ワシントン＝山口香子】米上院は２９日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案の修正案を全会一致で可決した。 同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。 修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。 中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本の施政権を認める米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

「原子力災害専門家グループ」は、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、 被災者の避難、受け入れの際の安全確保に関すること 被災者の被ばくに係る長期的な医療、健康管理に関すること その他、放射性物質に関する人体への影響一般に関すること 等について、平成23年4月から令和3年3月までの間、外部の専門家として、随時、官邸に対する助言を行っていただきました。 グループは、以下の７名で構成されていました（令和3年3月末時点）。 五十音順・敬称略 遠藤　啓吾 京都医療科学大学学長、群馬大学名誉教授、元（公社）日本医学放射線学会理事長、元（一社）日本核医学会理事長 神谷　研二 福島県立医科大学副学長・放射線医学県民健康管理センター長、広島大学副学長（復興支援・被ばく医療担当）、日本学術会議会員 児玉　和紀 （公財）放射線影響研究所理事、元原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNS

2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ　金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校

日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行は二十九日、都内で記者会見し、衆院選公約「骨太２０１３－２０１６」を正式に発表した。政策に隔たりがあり、発言に齟齬（そご）があった石原、橋下両氏の折衷案ともいえる内容で、維新が目指す社会像は見えにくい。二人の距離が近づく気配はない。　（金杉貴雄、藤川大樹） 石原氏は「こんな小さなこまごまとした政策の話をしても仕方がないだろ」と、二人の隔たりを記者団に突かれるのを避けるかのように、三十分あまりで橋下氏を残したまま席を立った。 橋下氏の日本維新の会と石原氏の太陽の党が今月、合併するまで、二人は原発、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの主要政策で、意見が大きく異なっていた。両党の顔である二人が譲った形跡がないままつくった公約は、おのずから分かりにくいものとなった。

よく言われることなのかも知れないが、意見を広める・賛同者を獲得しようとする際の手法には、凄く大雑把にいって ・持ち上げる・フォローすることによって賛同者を獲得する ・見下す・こき下ろすことによって賛同者を獲得する という二つの方向性がある、と思う。 上のような話を始めるには、経緯がある。元々私は、「意見を広める」という目的の為には、自分の意見に同調しない相手を見下すのは悪手だ、と考えていた。 宗教家だろうが詐欺師だろうが、相手を取り込む為にまずすることは、相手の懐に入りこむことである。その為には、まずは相手を肯定しなくてはいけない。肯定し、フォローすることでガードを緩くさせ、緩くなったガードに自分の意思を侵入させる。この時「肯定する」のは必ずしも相手自身についてとは限らず、相手が既に信じている考え方でも、相手が信じたいと思っている知識でも、まあ相手が帰属するものであれば何でもいい。交渉術の