愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で選挙管理委員会に提出された署名に不正の疑いが多数見つかった問題を巡り、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が４日、愛知県庁で記者会見し、不正への関与を否定した。署名集めを担う「受任者」の資格を確認していなかったと明らかになり、ずさんな管理も露呈した。

「こんぴらさん」の愛称で知られる香川県琴平町の金刀比羅宮（ことひらぐう）は17日、神社本庁（東京都渋谷区）から離脱したと発表した。離脱の理由は、昨年11月の天皇陛下の即位関連儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」を地元で祝う「大嘗祭当日祭」を巡り、本庁が約束していた供え物「弊帛料（へいはくりょう）」（5000円）が届かなかったためという。 同宮は大正天皇の大嘗祭で創作された歌舞（うたまい）を宮内省の楽師から指導してもらい、約100年前から「讃岐風俗舞（さぬきふうぞくまい）」として継承し、当日祭でも披露した。皇室との特別な縁を誇りとするだけに、本庁の対応を「天皇陛下に対しても不敬極まりない行為」と批判していた。 同宮は2月に離脱方針を決めて法的手続きに入り、10月20日に文部科学相から離脱が認証されていた。今後は単一の宗教法人として宮司交代などを判断できる。幣帛料は今年1月末、本庁の地方機関の香川

毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。　（榊原崇仁） 山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによ

街頭宣伝やビラ配りを禁じるため駅前などに設置された看板を巡り、自治体が「設置根拠はなかった」として撤去する事例が神奈川県内で相次いでいる。弁護士団体が「憲法が保障する表現の自由に反するのではないか」と指摘したのがきっかけとなった。同様の事例は全国各地にあるとみられ、弁護士団体は「行政による過剰な規制を防ぐ動きを広げたい」としている。 自由法曹団神奈川支部が二十二日に発表した。それによると、看板は自治体や警察署の名前で「警告　この場所での物品の販売、宣伝活動、ビラ・チラシの配布等の行為を禁止します」「法律により罰せられることがあります」などと書かれている。

政府が、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大に向けた検討をスタートさせた。先の通常国会で成立した「働き方」関連法には当初、対象拡大が盛り込まれていたが、厚生労働省の調査に不適切なデータが多数見つかった問題を受けて削除された。裁量労働制は長時間労働につながると指摘されるだけに、労働側の反発は必至だ。　（編集委員・上坂修子）

政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。 安保法に含まれる改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、ＰＫＯと活動内容が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。ＰＫＯ参加五原則が準用される。 同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンＰＫＯで新任務として付与されており、ＭＦＯへの派遣で自衛隊の活動範囲

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から十九日で三年。集団的自衛権の行使が想定されるケースとして、北朝鮮が昨年八月に予告した米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射に対応するため、日本政府が導入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」が迎撃に使われる可能性があることが新たに分かった。防衛省が本紙の取材に対し、見解を示した。　（新開浩） グアムを狙う北朝鮮の弾道ミサイル発射予告を巡っては、小野寺五典（いつのり）防衛相が昨年八月に国会で「米国の抑止力の欠如は、日本の存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と説明。安保法に基づく存立危機事態と認定されれば、海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイルＳＭ３で対応可能との認識を示した。 グアムの米空軍基地は、北朝鮮の核施設攻撃を担う戦略爆撃機を配備。日本に対する核攻撃を抑止する拠点とされている。小野寺氏の発

今国会が二十二日に閉幕する。森友、加計問題など安倍政権の不祥事が相次ぎ、与野党が激しく対立したあおりで、審議時間が限られ、国民生活に影響する法案成立が見送られた。与党は重要視するカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法や働き方関連法などの採決を強行する一方、野党が提出した原発ゼロ基本法案などは一度も審議しなかった。　（木谷孝洋） 政府提出法案で成立しなかったのは、成年後見制度適正化法案や洋上風力発電促進法案など五本。政府提出法案の成立率は９２・３％だった。議員立法では超党派で検討していたチケット高額転売禁止法案が先送りされた。 成年後見制度適正化法案は、知的障害や認知症などで制度を利用した人が、一律に公務員や教員、保育士などになれない欠格条項を廃止。個別の状況ごとに審査し、不当差別を解消するのが目的だ。洋上風力発電促進法案は、洋上風力発電の普及を広げるのが狙い。いずれも内閣委員会

先月成立した「働き方改革関連法」に基づき、長時間労働の是正などを進める厚生労働省は、全国の労働基準監督署で企業を監督・指導する監督官を、本年度から三年間で五百七十一人増員する一方、労働者や遺族が請求する労災申請に対応する労災担当官を六百六十六人減らす大規模な配置転換を計画していることが分かった。すでに人手不足で労災認定には遅れが出ており、配転が進めば、認定業務にいっそう支障をきたす恐れがある。 働き方改革関連法では、企業の違法残業などへの監視を強めるため、「監督指導体制の強化」を特に重視。野党の一部も賛成した付帯決議でも「法令順守を確保するための監督指導徹底が必要不可欠」として、監督官の増員を「政府の優先事項として確保」することが盛り込まれた。 これを受け、厚労省は本年度から二〇二〇年度までを集中取組期間と定め、同法の趣旨に沿う形で監督部署を増強する大規模な配置換えを決めた。関係者によると

２４日午後８時ごろ、福岡市中央区大名２丁目の旧大名小学校内の施設で「人が刺された」と１１０番があった。男性１人が背中をナイフのようなもので刺され、搬送先の病院で死亡が確認された。現場は繁華街で、刺したとみられる男は自転車で逃走したが、同日深夜市内の交番に「人を刺した」と出頭した。福岡県警によると男は４０代で、血の付いた刃物を所持していた。殺人などの疑いで調べる。 中央署によると、死亡したのはインターネットセキュリティー会社に勤める岡本顕一郎さん（４１）＝東京都江東区＝で、施設１階の会議室で事件直前まで開かれたＩＴ関係のセミナーで講師をしていた。

米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。

静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆

厚生労働省は、一日に開かれた自民党厚労部会で、「働き方」関連法案について裁量労働制の対象拡大部分を削除した修正案を示した。出席議員からは「高度プロフェッショナル（残業代ゼロ）制度」や残業上限規制などの一括法案として国会提出を目指す政府方針を疑問視する意見も出て、了承には至らなかった。 部会では、厚労省の山越敬一労働基準局長が修正案を説明した上で、一連の不適切データ問題を謝罪した。橋本岳部会長は「これまでの法案審査は何だったのか。大変遺憾で残念だ」と厚労省の対応を批判。出席議員の一人は「調査自体が不適切だった」と訴えた。

違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していたことが二十五日、分かった。一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が共同通信の取材に明らかにした。 電通は新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺を受け、午後十時以降の全館消灯など働き方改革を進めている。二十五日でまつりさんの死から二年がたったが、業務量過多を背景に、なおグループ会社で過重労働が是正できていない現状が浮き彫りになった。 調査を求めたユニオンに対し電通アイソバーが今年十一～十二月、会社として残業の指示はしていないとした上で、自宅への持ち帰りなど複数の社員による深夜勤務を管理職が把握していたと認めた。同社は残業代について手続きに従い、適切な賃金支払い