東京都議会第3回定例会は25日、主要会派の代表質問が行われ、都側は、猪瀬知事が副知事時代に打ち出した100万キロ・ワットの天然ガス火力発電所建設の中止を表明した。 東日本大震災で首都圏が電力不足に陥ったことを踏まえ、都は震災直後の2011年8月、臨海部に100万キロ・ワット規模の天然ガス発電所建設を検討するプロジェクトチームを発足させ、江東区内など3か所を候補地に挙げていた。ただ、発電所建設には、多額の設備投資が必要になり、都庁内部には採算性を疑問視する声もあった。 猪瀬知事は自民党の吉原修幹事長の代表質問に対し、「首都圏では、この夏も懸念された電力不足に陥っておらず、電力事情が震災直後とは大きく異なっている」として、状況の変化を中止の理由に挙げた。 その一方、「東京電力の老朽化した発電所が稼働し続けており、故障による運転停止リスクがつきまとっている」と述べ、引き続き都が設備更新を後押しす