日本の超電導リニア新幹線のアメリカへの技術導入で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが4月12日、わかった。安倍晋三首相は、24日に予定されている日米首脳会談で、リニア受注のためにリニア技術の無償提供を表明するとみられる。MSN産経ニュースが報じた。 日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線の米国への技術導入で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが１２日、分かった。政府関係者が明らかにした。 首脳会談で安倍晋三首相は、リニア受注を実現するために、リニア技術は無償提供することを表明する。ＪＲ東海も政府と足並みをそろえている。 （MSN産経ニュース「リニア技術を米に無償提供 首相、首脳会談で表明へ」より 2014/04/13 09:22）

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前回の記事で紹介した会議は平成２０年なので６年も前の話です。「資源管理のあり方検討会」というのが、今年の3月から開かれています。何の風の吹き回しか解らないのですが、水産庁から委員になって欲しいという依頼がありました。「資源管理をやることを前提に、前向きに議論をしたい」という話だったので、委員を引き受けました。 資源管理のあり方検討会 概要 水産資源の適切な保存管理は、国民に対する水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展の基盤となる極めて重要なものです。 しかし、かつて1千万トンを超える水準にあった我が国の漁業生産は、現在は500万トンを下回る水準となっています。こうした状況の中で、水産日本の復活を果たすためには、世界三大漁場と言われる恵まれた漁場環境を活かしながら、水産資源の適切な管理を通じて、水産資源の回復と漁業生産量の維持増大を実現することが喫緊の課題となっています。 このため、現在

政府は十一日、国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。　計画では、原発新増設も必要な原発の数などを「見極める」と含みを残した。原発輸出は、東京電力福島第一原発事故の教訓を国際社会と共有し、原子力の安全性向上に貢献するとして積極的に進める考えを示した。将来の原発や再生可能エネルギーの電源比率をどうするかの具体的な数値目標は盛り込まなかった。　原発事故後、初の計画。政府は一月の決定を目指したが、与党から原案は原発推進の色が濃すぎるとの異論が出て決定が遅れた。◆エネ計画ポイント▼原発は重要なベースロード電源▼規制基準に適合した原発は再稼働を進める▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給な

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る