8月8日、正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、ドル安/円高の101円後半。都内で1月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 8日 ロイター] - 正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、ドル安/円高の101円後半。朝方は、株価がマイナス幅を広げる中で実需の買いに支えられたが、オバマ米大統領が限定的なイラク空爆の実施を承認したと伝えられると、売り圧力が優勢となった。 午前のドル/円は、日経平均株価が下落する中で、朝方からリスクオフムードで推移していたが、仲値にかけて実需の買いが支えとなり底堅かった。その後、オバマ大統領の発言を受けて売りが優勢となり、取引が膨らんだ。
全日空の割引商品「旅割75」で購入した航空券のキャンセル料は高すぎで無効として、佐賀市の弁護士が全日空を相手取り、キャンセル料の全額8190円の返還を求めて、佐賀地裁に提訴、7日に会見した。 訴状などによると、富永洋一弁護士は4月17日、羽田発佐賀行きの7月31日の航空券を、搭乗日75日前までなら大幅な割引価格で購入できる「旅割75」を利用し、片道の通常運賃4万3890円のところを1万3290円で購入した。 しかし、便を変更する必要が生じ、搭乗日62日前の5月30日にキャンセルしたところ、8190円のキャンセル料がかかった。 「旅割75」では「搭乗日の74日前以降のキャンセルは運賃の約63%の取り消し手数料がかかる」と規定しているが、富永弁護士は、消費者契約法9条では「契約の解除で事業者に生じる平均的な損害額を超える違約金」は無効であるとしていることを根拠に、「少なくとも搭乗日の60日前ま
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「なんでこんな苦しい思いをしなければならないんだろう、と思うこともありました」。彼女はそう言って声をつまらせた。本来なら、これ以上立ち入るべきではないのかもしれない。だが、それでは農村の女性の実態を知り、伝えることはできない。だから続けた。「何がそんなに苦しかったんですか」。 改めて、女性にとって農業とは? 女性がふつうに始めることができるようになることが、農業が成長するための条件の1つ。そう考え、この連載では男性顔負けの勢いでがんばっている女性たちを紹介してきた(2014年3月14日「ガールズ農場は、いま」、2013年10月18日「結婚でオンナの決断、農の新しいカタチ」など)。 彼女たちの果敢なチャレンジを取り上げることで、「女性にも農業の世界が開けている」ことを示すためだ。だが、そうした取材を続けながら、「それだけでいいんだろうか」とも思っていた。「女性であること」が注目されるというこ
『藤子・F・不二雄大全集 パーマン 7』を読んでいたところ、別紙壮一プロデューサーが巻末に寄稿していた。シンエイ動画のたちあげにかかわり、最近に退職するまで専務取締役までつとめていた人物だ。 もともと『ドラえもん』を制作するためシンエイ動画が生まれ、放映できるまでにかけた苦労が語られる。その苦労のひとつとして、アニメ化権料を支払うかわりにレポート提出を求められたくだりが出てくる*1。 アニメ化の権利をおあずかりするにあたって、いくらかお支払いしようとしたのですが、藤本先生は「お金はいりません。その代わり『ドラえもん』をどうしたいのか、『ドラえもん』のどこが好きなのかということをレポートにして提出してください」と言われました。 私や楠部は文才がなかったので、当時一緒に仕事をしていた高畑勲さんに『ドラえもん』を読んでもらってレポートをまとめてもらいました。それをお持ちしたところ「わかりました、
雑誌の広告を入り口にした開運商法の被害拡大を受け、被害者救済を行なう開運商法被害対策弁護団が、霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見を開いた。 弁護団は、大手雑誌社発行・発売の雑誌に掲載された広告による悪質な開運商法被害があったとして本日主婦の友社を提訴、週明けの11日に開運商法被害の無料電話相談を行なうと発表した。 開運商法被害が拡大した要因として、発行する雑誌に開運商法業者の広告を掲載した雑誌社の責任も指摘されている。 この問題に関しては平成21年8月の時点で、経済産業省が開運商法業者に行政処分を下すなど、被害の入り口が雑誌広告であることが明らかにされていた。 しかしながら雑誌社は、同様の開運商法被害を生じさせることが充分に予見可能であったのにもかかわらず相変わらず開運商法業者の広告を掲載し続けてきたのだ。 弁護団は被害者の被害回復だけでなく、広告を掲載し続ける雑誌業界の責任を追及し、被害根
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