自民党の三原じゅん子女性局長が、元巨人の水野雄仁氏との間に、金銭トラブルを抱えていたことが分かった。 今日２３日発売の「週刊文春」が報じている。同誌によると、三原氏は最初に結婚したレーサーとの離婚に際し、親交があった水野氏に１０００万円を借り、再婚後、月に２０万円ずつ返済する覚書を交わしたという。しかし返済が滞り、１０年の参院選に初当選した後、返済を求める水野氏から提訴された。和解を経て、返済は今年１１月に終わる予定だが、水野氏からの借金について資産等報告書に記載がなく、資産公開法違反の疑いがあるとしている。 ［2014年10月23日8時58分　紙面から］ 社会小５女児に着せたジャケット遺族に戻る[23日08:59] 政治安倍内閣「女難」さつき氏も全面謝罪に[23日09:01] 社会浅草ロック座破産　裸一貫出直し[23日09:01] 社会「自宅で首絞めた」神戸女児殺害[23日08:59]

【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想　「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】

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弁護士の独立性、自立性、あるいは弁護士自治ということが、平和ボケの中ではその価値を忘れがちである。 たまには、こういう事件を読んで、その重要性を再認識しなければならない。 イランの女性弁護士、資格停止に抗議の座り込み イスラム革命により政教一致の国を作り上げた国だけに、要するに近現代の常識が通じないところだが、それだけに反面教師にはちょうどいい。 ソトゥーデ氏は改革派の政治犯らの弁護に尽力したことから、「国家の安全を脅かした」として２０１０年に逮捕された。昨年９月に釈放されたが、司法当局は同協会に対し、政治犯の擁護を続けるソトゥーデ氏の資格停止を要求。同協会は１８日、３年間の資格停止を決めた。 平和ボケの皆さんは、こんなの異常な国の出来事で、日本ではありえないでしょうとおっしゃるかもしれない。 しかし、「改革派の政治犯の弁護に尽力した」というところを「光市の母子殺害事件犯人の弁護に尽力した

日本人男性の人格権が侵害されているとして、東京地裁がインターネット検索最大手「グーグル」に対して、検索結果の一部の削除を命じた仮処分決定について、グーグル日本法人は２２日、朝日新聞の取材に「命令に従う」と明かした。男性の代理人によると、仮処分で削除を命じられた１２２件の検索結果は、ほぼすべて表示されなくなったという。 東京地裁は今月９日、男性の人格権が侵害される内容が表示されていることを認め、男性が求めた２３７件のうち、１２２件の検索結果の削除をグーグルに命じた。検索サイトに検索結果の削除を命じた国内初の判断とみられている。 グーグルは２２日、「裁判所の決定を尊重し、仮処分命令に従う」と説明した。グーグルが決定に従う姿勢をみせたことで、今後、ハードルが高いと思われていた「検索結果の削除」を求める人が増える可能性がある。 男性の代理人によると、２２日… こちらは有料会員限定記事です。有料会員

混み合う電車で、足を投げ出して座るのはマナー違反だ。車内放送でも注意を呼びかけているが、なかなかなくならない。そこで電車の車両をつくるメーカーが、座席の工夫で解決しようと取り組み始めた。 東京の新橋と豊洲の間を結ぶ新交通システム「ゆりかもめ」。１月から順次置き換えている新型車両の座席は、座る面をひざ側に９度上向くようにした。こうすると、座った人は自然にかかとを引く姿勢になるという。狭い車内でも乗客がスムーズに乗り降りできるように、車両をつくる三菱重工業が工夫した。 ゆりかもめの運営会社は、足の投げ出しや、足を座席に乗せるなどの「座り方」に対する乗客からの苦情に頭を悩ませていた。だが、新型車両の乗客からは、一切寄せられていないという。担当者は「座席の機能の工夫でマナーの改善につながり、ありがたい」と話す。 日立製作所も、座面の奥行きが… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお

上空１千メートル。真っ青な海に、朝もやが立ち上る。鹿児島・薩摩半島の南端にある火山、開聞（かいもん）岳が、朝日を浴びてオレンジ色に輝く。その姿が、次第に遠ざかっていく。 １９４５年５月４日。１９歳の桑原敬一さん＝横浜市＝は、串良基地（鹿児島県鹿屋市）を飛び立った九七式艦上攻撃機の操縦桿（かん）を握っていた。 後ろを振り向き、美しいなあ、この世との別れだなあ、と思うと、涙がぼろぼろ出ましてね。前を向こうと思っても、何度も振り返っちゃって。めがねを外して、風圧で涙を吹き飛ばすんだけど、それでも涙がとまらなくてね。 米軍が上陸した沖縄をめざしていた。敵艦を見つけ次第、体当たりする。後ろの座席の機長と電信員も、空の上で一言も発しなかった。 この風景こそ、おれが守ろうとするもの。この美しい国を守るために、おれは死ぬんだと、自分を納得させることに必死でした。正直に言えば、覚悟というより、しかたがないと

３割を改革経費に＝国立大交付金配分ルール見直し−財務省 財務省は２２日、教育研究に必要な経費を国が国立大学法人に支給する一般運営費交付金の配分ルールを見直す方針を固めた。同交付金の約３割を「改革経費」と位置付け、新たな評価に基づき配分する。取り組みが優れた大学に交付金を重点配分するのが狙い。２７日に開く予定の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）にたたき台を示す。 　財務省が見直しを検討しているのは、国立大学法人運営費交付金（２０１４年度予算１兆１１２３億円）のうち教員らの人件費などに充てている一般運営費交付金（同９１３０億円）。現在は教員数などに応じ一律に配分されている。 　改革の具体案は、国立大学を３グループに分類し、複数の指標に基づき評価。「世界最高の教育研究の拠点を目指す大学群」は、研究論文の数、招聘（しょうへい）した外国人研究者数などの指標を重視。「全国的な教育研究拠点を目指す大学

財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に

公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま

作家が書籍スキャン代行業者に著作権侵害行為の差し止めを求めて起こしていた訴訟で、知的財産高等裁判所（知財高裁）は作家側を支持する判決を下した。 この訴訟は浅田次郎さん、大沢在昌さん、永井豪さん、林真理子さん、東野圭吾さん、弘兼憲史さん、武論尊さんを原告として2012年に東京地裁で業者7社とその代表者に対して起こされた。2013年に地裁は著作権侵害行為の差し止め請求と損害賠償を認め、原告の勝訴となった。 その後、控訴をしなかった業者、控訴を取り下げた業者を除いて1社（ドライバレッジジャパン：サービス名「スキャポン」）とその代表者に対して知財高裁で審理が行われていた。これについても業者側の控訴が棄却され、原告の勝訴となった。 書籍スキャン代行業者、いわゆる「自炊代行業者」は、紙の書籍を裁断・スキャンして電子化する行為を代行する業者。ユーザーが自分で個人利用のために書籍をスキャンすることは「私的

原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた川内原発について住民説明会を開いてきた鹿児島県は、説明会で対象としなかった事故が起きた際の避難計画について出席者から説明を求める声が多かったことなどから、今月２９日に再度、説明会を開くことになりました。 川内原発については、原子力規制委員会が先月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断し、鹿児島県は２０日まで原発周辺の５つの市や町で住民説明会を行ってきました。 川内原発の審査に関わった原子力規制庁の担当者が九州電力の安全対策について説明しましたが、質疑やアンケート調査の自由記述で事故が起きた際の避難計画などを説明してほしいという要望が多かったということです。 このため鹿児島県は、安全対策については「おおむね理解が進んだと考えている」とする一方で、「補足的な説明を行う必要がある」として、今月２９日に再度、住民説明会を開く

1872年（明治5年）、伊勢神宮の少宮司で教部省にも所属した浦田長民が神宮教会を設立した。 1875年には全国の神道諸派を結集させた行政団体として神道事務局が創設され、総裁には有栖川宮幟仁親王、副総裁には岩下方平が就任した。1882年には神道事務局から生徒寮を分離独立させて神職の中央機関である皇典講究所が創設。神道事務局のほうは1884年、神道本局と改編された。1885年には会通雑誌社『会通雑誌』が創刊され、皇典講究所と神道本局の録事や官報、外国の彙報、官国幣社の祭日などが報じられていた[7]。 1890年、皇典講究所所長山田顕義に懇請され初代國學院院長となった高崎正風。 1890年（明治23年）11月29日に施行された大日本帝国憲法第28条により、国民の「信教の自由」が認められると、神道も仏教、キリスト教とともに宗教団体として国家の公認を得ることになったが、一方で、神社は国家から宗教とし