米ノースダコタ州でアメリカ先住民らが石油パイプラインの建設に反対していた問題で、首都ワシントンの連邦地裁は13日、建設停止の仮処分を求める請求を却下した。 先住民のスタンディング・ロック・スー族とシャイアン・リバー・スー族は、「ダコタ・アクセス」パイプラインが、居住地の近くにある貯水池の下を通ることから、飲料水が汚染される危険性があるとして訴訟を起こしていた。

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）が中国で建設している4基の原発で、工事の遅れが深刻化している。東芝は米原発事業を巡る損失が最大7000億円に拡大する見込みだが、中国でもリスクを抱えていることが鮮明になった。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で、防衛省は１３日、陸上自衛隊派遣部隊が作成した昨年７月７～９日の日報を民進党に公開した。南スーダン政府軍と反政府勢力との銃撃が始まり治安が悪化し始めてから３日間の記録。「戦闘」の言葉を派遣部隊が使い始めたのは治安悪化３日目の９日の日報からで、部隊が次第に悪化する情勢を注視して言葉を選んでいたことがうかがえる。昨年９月に情報公開請求を受け防衛省が「不開示」とした同７月７～１２日の日報をすべて公開したことになる。 日報は一部黒塗り。開示された部分で「戦闘」が最初に使われたのは９日の日報で「８日夕、ＳＰＬＡ（政府軍）とＳＰＬＡ－ｉＯ（反政府勢力）との間で戦闘が生起した模様」と記述している。「戦闘により、双方合わせて約１５０名の死傷者が発生している模様」との記載もある。

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大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格の１４％で売却され、国が売却代金を一時、非公開としたことについて、学校法人の理事長らがＮＨＫの取材に応じ、「土地の価格は、国が示してきた」として、国への働きかけなどはしていないと述べました。 問題の土地は、大阪・豊中市にあったおよそ８８００平方メートルの国有地で、国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却し、現在、小学校の校舎が建設されています。 この売却代金について、地元の市議会議員が情報公開請求をしましたが、国が非開示としたため、議員が裁判を起こしたところ、国は２日後の今月１０日、一転して代金を公開しました。 公開された文書などによりますと、売却代金は、９億５６００万円に上る鑑定価格の１４％にあたる１億３４００万円で、国は、「地下に埋まっているごみの撤去費用など８億円を差し引いた」としています。 これについて、「森友学園」が、１３

経営再建中の東芝は１４日午後、米原発事業で発生した損失額を発表する。合わせて発表する２０１６年４～１２月期連結決算で損失を計上し、最終（当期）損益は大幅な赤字となる見通し。半導体事業を分社化して外部出資を仰ぐなどして、１７年３月期で負債が資産を上回る債務超過の回避を目指す。 東芝は１６年末、米原発事業で数千億円規模の損失が発生する恐れがあると発表し、額の確定を急いでいた。綱川智社長らが１４日夕に記者会見し、巨額損失の原因や原発事業の見直しなどについて説明…

【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は１３日午後（日本時間１４日午前）、緊急会合を開き、北朝鮮を強く非難する報道声明を発表した。声明は「さらなる重大な措置」を警告しており、今後、新たな追加措置について検討するとみられる。 北朝鮮情勢を巡り、安保理の緊急会合が開催されたのは今年１月にトランプ米政権が発足した後、初めて。また、安保理が昨年１１月に北朝鮮に対する追加制裁決議を採択して以降でも初めてとなる。緊急会合は日米韓の要請で開催された。報道声明に法的拘束力はないが、安保理を構成する１５カ国の全会一致が必要で、国際社会として団結した意思を示す狙いがある。 報道声明は今月１２日と昨年１０月のミサイル発射を非難。安保理の警告を無視してミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に「深刻な懸念」を示した。また、すべての国連加盟国に対し、これまでの安保理制裁決議を履行す