アメリカ軍三沢基地に所属する戦闘機から燃料タンクが投棄された青森県の小川原湖では、燃料が湖に流れ出していることから、地元の漁協は水質の安全が確認されるまで漁を全面的に禁止することを決めました。 地元の小川原湖漁協によりますと、緊急の理事会を開いて対応を協議した結果、湖の水質の安全が確認されるまで漁を全面的に禁止することを決めました。 また、燃料が流れ出た方向となる現場から西側の水域で２０日、取れたしじみ合わせて３８５キロについて、汚染のおそれがあるとしてすべて廃棄処分にすることも決めました。 小川原湖漁業協同組合の濱田正※隆組合長は「人的被害がなかったことは不幸中の幸いだが非常に遺憾だ。小川原湖の上空を米軍の飛行機が飛ばないよう求めることも検討していきたい」と話していました。 ※タカは「隆」の「生」の上に「一」

若い女性が意に反して、わいせつなビデオへの出演を迫られる「AV出演強要」。その問題を指摘した報告書（NPO法人ヒューマンライツ・ナウ）が世に出てからもうすぐ2年になろうとしている。警視庁は2月1日、業界関係者に説明を開くなど、取り締まり強化の姿勢をみせている。 関係者からは「政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、AV業界をつぶそうとしているのではないか」という声が漏れ聞こえる。AV人権倫理機構ができて、業界側のルールをつくっているが、本格的な健全化に向けた取り組みはこれからだ。 AV出演強要問題について、ツイッターやブログだけでなく、リアルの「お茶会」（月1回都内で開催）で発信をつづけてきたAV業界30年の男優、辻丸さんは「業界は相変わらず思考停止状態」と指摘する。最近の業界をとりまく情勢に触れながら、この問題の本質について聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・山

2018.02.20 11:15 しつけとしての体罰、6割の大人たちが容認。保育園でも「たたいたほうがいい時あるよね」 2月15日に公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが発表した『子どもに対するしつけのための体罰等の意識・実態調査』（昨年7月、国内の成人男女2万人を対象にインターネットで実施）の結果によると、子どもに対する「しつけとしての体罰」を容認する大人は6割近くにのぼった。家庭での「しつけとしての体罰」は未だに許容・肯定される傾向が残っているということだろうか。 今回発表された意識・実態調査は、昨年7月、全国の20歳以上の男女2万人を対象に、ウェブアンケート方式で実施されたものである。意識調査では体罰等の容認度や子どもの頃に受けた体罰等の経験について。実態調査では意識調査回答者の中から18歳以下の子どもを持つ者を1,030人抽出し、自身の子どもへの体罰等の実態や子育て状況を質

自民党憲法改正推進本部の役員会であいさつする細田博之本部長＝東京都千代田区で２０１８年２月２０日午前８時５分、宮武祐希撮影 自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２０日午前の役員会で、教育の充実を目的とする憲法改正の条文案を検討した。教育を受ける権利などを定めた２６条第１項と第２項を維持したうえで、新設する第３項で教育環境の整備に向けた努力義務を国に課す。「教育無償化」を明示する規定は設けない。２１日の全体会合で条…

２０日午前８時４０分ごろ、米軍三沢基地（青森県三沢市）を離陸した同基地所属のＦ１６戦闘機のエンジンから出火するトラブルがあった。米軍から防衛省に入った連絡によると、同機は外付け式の補助燃料タンク２個を基地の北側にある小川原湖に投棄し、約３分後に基地に引き返して着陸した。けが人や被害が出たとの情報は入っておらず、同省が詳しい状況を調べている。 小野寺五典防衛相は同日の記者会見で「飛行は十分に安全確保した上で行うのが基本。米軍に原因の説明を受けると共に再発防止を伝えたい」と話した。

今村岳司西宮市長の辞職について話し合われた議会運営委員会＝兵庫県西宮市で２０１８年２月２０日午前１０時３４分、平川義之撮影 取材記者に「殺すぞ」と暴言を吐いていた兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が「一身上の理由」で辞職願を提出したことを受け、市議会は２０日、辞職願に同意し、市長の同日付の辞職が確定した。今村市長は「体調不良」を理由に登庁せず、議会にも姿を見せなかった。 今村市長は１月、仕事始め式で市長選への不出馬を表明。直後に読売新聞の男性記者が事実関係を確認した際、「殺すぞ」などと暴言を吐いた。記者会見で「自宅に来て取材され腹を立てたため」などと述べて謝罪した一方で、「私有地に数十分、何もせずにとどまるのは一般的には変質者」と持論を展開していた。市議会は早期辞職を要求。今村市長は「任期満了（５月１５日）まで務める」と拒否していたが、１９日になって２０日付の辞職願を市議会議長に提出してい

当初は「二重党籍」構想 連合の神津里季生会長の著書「神津式　労働問題のレッスン」（毎日新聞出版）が２０日発売される。昨年の衆院解散直前の９月２６日夜、民進党の前原誠司代表（当時）と希望の党の小池百合子代表（同）による合流協議に同席した経緯などを明かした。当初は合流希望者が「二重党籍」のまま希望の公認を得る構想だったという。 「サンデー毎日」の連載コラム「暮らしの底上げ」書籍化に際し、心境や野党再編の経緯を書き下ろした。

健康増進法改正案に合わせ後退 厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第３期がん対策推進基本計画」（２０１７～２２年度）に、２期計画では明記していた受動喫煙被害防止の数値目標を盛り込まない方針を固めた。同省は今通常国会に受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を提出する方針だが、改正案は公共の場の全面禁煙ではなく「望まない受動喫煙をなくす」ことを掲げる。これに合わせた結果、目標は数値が示せない抽象的な内容に後退した。【下桐実雅子、阿部亮介】 ３期計画は昨年１０月に閣議決定されたが、受動喫煙対策の目標は、厚労省と自民党との調整が難航したため空白のまま先送りされていた。２期計画（１２～１６年度）は、飲食店で受動喫煙にさらされる人の割合を２２年度までに１５％とするなどの目標が示されており、３期計画を議論する有識者の検討会は「受動喫煙ゼロ」を掲げるよう求めていた。

日本郵便の通販サイト「郵便局のネットショップ」で2月19日から、平昌五輪男子フィギュアスケートでメダルを獲得した羽生結弦選手・宇野昌磨選手の記念切手がそれぞれ発売された。この切手は人気を集め、発売直後から同サイトにはアクセスが殺到。20日正午時点でも、つながりづらい状態が続いている。 日本郵便は、「平昌 2018 冬季大会日本代表選手 メダリスト公式フレーム切手」として、五輪メダリストのフレーム切手を、メダル獲得の翌々日の正午から発売している。 19日には羽生・宇野両選手のフレーム切手が、それぞれ発売された。五輪のスケーティングシーンや表彰式などをとらえた写真入りの82円切手5枚のセットで、価格は1シート1400円。注文は1人1シート限定。注文から1～2週間程度で発送される。 19日正午の発売直後から、郵便局のネットショップにはアクセスが殺到し、つながりづらい状態になった。20日正午現在も

ウェブサイトやアプリの開発を行っている場合、ユーザーと直接連絡が取れると製品のフィードバックに役立ちますが、同時に心無い中傷に担当者がストレスを受けてしまう可能性もあります。ウェブサービスの運営者がカスタマーサポートの写真と名前を「女性」「男性」「ブロンド美女」「猫のキャラクター」にすることで、届くメッセージにどのような変化が見られるかを実験しており、写真1つでストレスを格段に減らせる可能性が示されています。 Why I don't use my real photo when messaging with customers on my website · Kapwing Blog https://www.kapwing.com/blog/why-i-dont-use-my-real-photo/ オンライン・ムービー編集ツール「Kapwing」の開発者で創業者の1人である24歳の女性・