閉場し静まりかえった築地市場=東京都中央区で2018年10月11日午前9時6分、本社ヘリから宮本明登撮影 6日に営業を終えた東京・築地市場の解体作業が11日に始まった。作業に必要な資材やバリケードを搬入し、重機による本格解体は12日以降になる予定。 都によると、解体する155棟のうち55棟の屋根や天井にアスベスト(石綿)が含まれており、建物をシートで覆い密閉するなどして粉じんが飛散するのを防ぐ。排出さ…
![築地市場:解体作業がスタート 東京五輪・パラの駐車場に - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e2beec6d1a66b3f2d24adf677c894386e440177/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2018%2F10%2F11%2F20181011k0000e040271000p%2F9.jpg%3F2)
バカラ台でカードゲームを楽しむ利用者ら。奥のテーブルはマージャン台だ=東京都足立区の「ラスベガス足立店」で、飯田憲撮影 カジノなどの遊技を介護に生かすデイサービスが首都圏を中心に増えている。認知症予防に一定の効果があるとされる一方、高齢者がカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の国会審議で議論されたようなギャンブル依存症に陥る恐れも指摘され、規制に乗り出す自治体も出始めた。 デイサービスにバカラ、パチンコ…通貨は疑似 カードが滑らかに広げられ、チップが積み上がるバカラ台。「こっちにも1枚ちょうだい」。平日の昼下がり。ディーラー役の介護スタッフが配るカードを、高齢者が食い入るように見つめた。 東京都足立区の「ラスベガス足立店」。2013年にオープンしたデイサービスだ。社交場のような雰囲気で、バカラ台のほかパチンコ台やマージャン台もそろっている。利用者の平均年齢は80歳を超え、半数以上に軽度
東京証券取引所は9日、売買システムの一部でシステム障害が起きたと発表した。東証と証券会社を結ぶ回線の一部に不具合が生じた。証券会社が売買注文の受け付けを停止するなど、取引に影響が出ている。 東証によると、午前7時半ごろ、4回線のうち1回線が接続できない状態になった。ほかの3回線を利用すれば取引できるが、うまく移行できない証券会社もある。東証が原因を調べている。 SMBC日興証券は、東証のシステムと接続できず、店頭とネットでの株式の売買ができない状態になっている。売買や取り消し注文は受け付け、システム復旧後、注文時の価格で約定する。野村証券は「一部の株式注文で取引所への執行ができていない」と発表。注文の成立や訂正、取り消し結果の反映が遅れているという。
インターネット上の情報や書き込みを集めた「まとめサイト」の記事2件について、大阪市の審査会は5日、在日韓国・朝鮮人に対する差別的内容が含まれているとしてヘイトスピーチと認定し、吉村洋文市長に答申した。答申を受け、吉村市長は近くプロバイダーに削除を要請する考えを示した。 特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止を目的とした市条例に基づく措置で、まとめサイトの記事が認定されるのは初めて。 2件の記事は、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に投稿された内容を編集したもの。現時点でどの記事を指すのか審査会は明らかにしていないが、「他人が投稿した文章を引用しているが、一定の思想や考えに基づいて編集したもので、独立した一つの表現として成立している」と判断。2件の記事が「在日韓国・朝鮮人に対する憎悪や差別、暴力をあおることを目的にした表現活動なのは明らか」「在日韓国・朝鮮人に脅威を感じさせ…
一部業務停止命令を受けた記者会見の冒頭で謝罪するスルガ銀行の有国三知男社長(手前)=東京都中央区の日銀記者クラブで2018年10月5日午後6時半、梅村直承撮影 金融庁は5日、シェアハウスを巡る不正融資が発覚したスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、新規の投資用不動産融資と一部の住宅ローンを6カ月間停止する命令を出した。スルガ銀は同日、創業家関連企業への融資額が488億円に上り、うち69億円が創業家個人へ流れたと公表。返済計画が検証されずに実行されたものもあった。金融庁は、岡野光喜・前会長(73)ら創業家による支配の中で取締役会や融資審査が形骸化し、経営管理に不備があったと指摘した。 一部業務停止の期間は12日~4月12日で、その他の業務は通常通り行う。スルガ銀の全役員は一定期間、業務から離れ、融資や法令順守の研修を受ける。11月末までに業務改善計画書を提出することも命じた。邦銀への一部業務停止
5日午前8時58分ごろ、北海道胆振(いぶり)地方の厚真町とむかわ町などで震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は胆振地方中東部で震源の深さは約30キロ、地震の規模はマグニチュード(M)5.2と推定され、津波の心配はない。9月6日に発生した地震の余震では最大規模。 厚真町総務課によると、役場内は横揺れが一気にきたが、物が落ちることはなく、被害の情報も寄せられていないという。むかわ町災害対策本部にも建物被害の報告などは入っていないという。 厚真町内のスーパーにいた同町の菊池道男さん(34)は「1カ月前の地震に比べると5分の1ほどの時間だったが、横揺れがしばらく続いた。町内は余震が続いていて不安だ」と心配そうな表情を見せた。店長の角田雅且さん(50)は「店内の商品が落ちるほどではなくて良かった」と話した。 札幌市消防局によると、午前9時25分ごろ、震度3を観測した札幌市東区の30代
共同訓練する航空自衛隊のF2戦闘機(下)と米空軍のB1爆撃機2機=九州周辺空域で2017年7月30日午前(航空自衛隊提供) 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機を新規開発する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。米英の3社から既存機種の能力向上型の導入を提案されていたが、コストや性能面から日本側の要求に合わないと判断した。年末に策定する次期中期防衛力整備計画に開発方針を盛り込み、外国との共同開発を視野に入れながら、エンジンなどで日本独自の技術開発も進める方向だ。【秋山信一】 空自は現在92機のF2を保有するが、2030年代から耐用年数を超える。戦闘機の開発には10年以上かかるため、防衛省は(1)国際共同開発(2)国内開発(3)既存機の能力向上型の購入--の3案を検討してきた。今年末をめどに後継機の導入方針を定める考えだ。
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題で、学園の加計孝太郎理事長が7日に愛媛県今治市の獣医学部で記者会見を行う方向で調整していることが関係者への取材で分かった。加計氏は今年6月に学園本部がある岡山市で会見を開いたが、説明が不十分と批判されていた。愛媛県での会見は初めて。 加計氏が安倍晋三首相に面会したと記された愛媛県文書について、学園は5月、事務局長が県や今治市に虚偽の説明を…
全国規模で電力需給を調整する経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」は、九州電力管内の再生可能エネルギーで発電し余った電力を他電力会社に送ったと明らかにした。九州では太陽光発電が普及、需給バランスが崩れ大規模停電(ブラックアウト)を起こしかねないため。秋には需要が低下していくのに対し、晴天が続いて太陽光の発電量増加が見込まれており、九電が需給調整のため再エネ事業者に供給を一時停止させる「出力制御」が現実味を帯びてきた。【袴田貴行、浅川大樹】 同機関によると、余剰電力を送電したのは1日午前9時~午後2時半。九州と本州を結ぶ送電線「関門連系線」を通じ関西、中部、北陸、中国、四国の電力5社に最大計112万5000キロワットを送った。同機関が再エネの余剰電力を電力会社間で調整したのは2015年の発足以来初。
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は3日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群(EM菌)の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は2013年末に国会議員約50人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でEM団子を作ったり、EM農業をやったりしているところを激励に行った。(大学教授の)話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 EM菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 16年2月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年7月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「(イベントで)運河に投入した
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