健康志向のサンドイッチが若い女性を中心に支持を集める「サブウェイ」。そのファストフードチェーン大手の経営体制が大きく変わろうとしている。サブウェイインターナショナル（本社：オランダ）は、日本サブウェイを子会社に持つサントリーホールディングスに対し、フランチャイズチェーン（FC）契約の終了を求めた。サントリーはこれに応じ、日本サブウェイ株の65％も売却する方針だ。 サブウェイは110カ国に4万4000店超の店舗を持つ、世界最大のファストフードチェーン。日本では1991年にサントリーがFC展開のできる権利を取得。子会社の日本サブウェイを通して、国内で400店以上の店舗運営を行ってきた。 世界を見渡すと、サブウェイの場合、本社が各国の店舗と直接契約を結ぶのが一般的。日本と同じように、FC契約が中心になっているのは、ロシアとアラブ首長国連邦（UAE）のみだ。サブウェイは今後の世界展開を見据え、日本

1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の

都内の私立幼稚園に子どもを通わせているAさんは、動揺を隠さない。「私たちのように､（フリーランスなどで）週に何日かだけ働いている母親にとって､『認定こども園』なんて、何ひとつメリットがないんです」。 認定こども園とは2006年から設置が始まった施設で、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ。今年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」では、増加の一途をたどる待機児童の受け皿となるべく、さまざまな制度改正が盛り込まれた。 ｢預かり保育｣にシワ寄せ Aさんの子どもが通う幼稚園も、2016年4月から認定こども園に移行することが決まった。ところが今年10月に開かれた説明会で、在園児の保護者が「フルタイム共働きの家庭が毎日、長時間保育を利用することで、私たちが日頃利用している『預かり保育』の枠が激減するのではないか」などと、不安を訴えた。 認定こども園になれば、自治体がさまざまな条件に照らして「長時間保

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2013年、永青文庫（東京都文京区）が所蔵する細川家文書のうち、266通が国の重要文化財に一括指定された。これを記念して、永青文庫の冬季展「信長からの手紙」では、細川家文書の中核をなす織田信長の書状59通を、前期、後期に分けて全点公開している。 併せて「明智光秀覚条々」、「羽柴秀吉血判起請文」なども展示され、戦国時代から、信長、秀吉の天下統一への動きに細川家がどう係ったのか、手紙から読み解く展覧会になっている。また、日本テレビ放送網は2月12日（19時～20時54分）、関連の特別番組「くりぃむしちゅーの歴史新発見 信長59通の手紙を解読せよ！」を放送する。 信長と細川家の深い関係 信長の手紙は大名家や寺院などに伝来しているが、細川家には59通と、最も多くが伝わっている。そこには信長自筆の一通も含まれている。信長と細川家はどのような関係だったのだろうか。 細川家初代藤孝（出家後は幽斎、153

現在、中国は東シナ海の日中中間線沿いでガス田開発を活発化させている。海洋プラットホームを設置し、リグで海底地層の滞留層から天然ガスを採掘し、大陸本土へと送るプロジェクトだ。 この中国のガス田開発に対し、日本政府は一貫して抗議をしている。中間線西側から採掘しても地中では中間線日本側のガスも吸い出す「ストロー効果」を理由にしたものだ。 過去に同様のトラブルがあった際には2008年頃に共同開発で合意し、一度沈静化した。ところが、その後も共同開発の具体的な話し合いは進まなかった。そして、その背後で中国単独採掘が進められ、プラットホーム数が従来の4基から16基に増えるに及び、日本政府は再び抗議を始めた。これが今回の問題である。 はたして日本は、中国によるガス田開発を止められるのだろうか。 中国の主張を覆せない 結論から言えば、日本は中国によるガス田開発は止めることはできないだろう。中国の主張を崩すこ

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DeNAによる球団買収から3シーズン目が終了した横浜DeNAベイスターズ。順位は最終戦まで7年ぶりの4位浮上の可能性を残しながらも、惜しくも前年と同じ5位に終わった。だが、主催ゲームでの観客動員数は前年比9.7%増の156万4528人。オリックスバファローズが18.4%、広島東洋カープが21.7%と大きく伸びたため、12球団中の順位では8位へと、前シーズン比で2つ順位を上げただけだが、過去3年間での伸び率は約42％増と12球団中トップ。これまでの改革の軌跡と今後の課題、抱負を池田純社長に聞いた。

九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。 原子力規制委員会は８月25日と9月２日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次いだためだ。 火山リスクは、川内原発審査における最重要検討課題の一つ。過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もある。その火山リスクに対する規制委の認識が誤っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要性が生じる。規制委は7月、川内原発の設置変更許可申請が新規制基準に適合しているとして、事実上の”審査合格証”を与えたが、それ対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形だ。 海外の一論文を無理やり一般化し適

原子力発電所事故をめぐる損害賠償訴訟（「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟）で、被告の国がこれまで「存在を確認できない」としてきた、重大事故の可能性を示唆する資料が明るみに出た。 福島地方裁判所での口頭弁論を翌日に控えた7月14日夕、国は「上申書」と「訂正書」を急遽提出。「原告の主張する文書そのものではないものの、原子力規制庁に電力会社から提出されたと認められる資料があることを確認した」として、これまでの「存在を確認できない」との説明を撤回した。 国が提出した上申書には、裁判の帰趨にも影響を与えかねない、驚くべき内容の資料が添付されていたのである。 「余裕のない状態」を認めていた 「『太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査』への対応について」と題した文書の作成日時は「平成9（1997）年7月25日」。作成者は「津波対応WG」。電気事業連合会が設置したと思われる組織による同資料

原子力規制委員会が7月16日に九州電力・川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）に対し、新規制基準に基づく審査で初めてとなる、事実上の“合格証”を出した。現在、8月15日を期限とするパブリックコメント（意見公募）の期間中にあり、それを踏まえたうえで、規制委は正式な合格を判断する意向だ。その後、地元同意や設備の使用前検査を経て、早ければ今秋中にも再稼働の方向との見方が強まっている。 ――原子力規制委員会による川内原発の審査結果、審査プロセスについてどう考えていますか。 いくつか問題点がある。まず、政府の方針は「安全性の確保を大前提に原発を再稼働させる」というものだが、その場合の「安全性」の中身が問題になる。 政府の説明では、規制委の新規制基準の下での適合性審査にパスすればいいということだが、田中俊一委員長は、適合性審査にパスしただけであって安全と認めるものではない、と説明している。安全性が確保

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判決は日本にとって予想外に厳しいものだった。国際司法裁判所(ＩＣＪ)は3月31日、日本が南極海で行っている第2期調査捕鯨について、中止命令を下した。 日本は1987年に第１期の調査捕鯨を開始。今回の裁判は2005年度からの第２期調査が実質的な商業捕鯨であるとして、10年に反捕鯨国のオーストラリアが提訴。日本は国際捕鯨取締条約第８条で認められた調査捕鯨だと反論したが、ＩＣＪは同条が規定した科学的研究のため、とは認められないと判断した。 ＩＣＪは一審制で上訴できない。菅義偉官房長官は「国際法秩序および法の支配を重視する国家として、判決には従う」との談話を発表。水産庁は今年の年末に予定していた次の南極海での調査も取りやめる方針を示している。 主な敗因は、クジラの捕獲数を意図的に削減したことにある。日本は第２期調査で、南極海でのミンククジラの捕獲数を、それまでの440頭から850頭プラスマイナス1

ゲーム界の巨人がもがいている。 「ファイナルファンタジー（FF）」や「ドラゴンクエスト」など、絶対的な人気タイトルを有するゲームソフトメーカー大手、スクウェア・エニックス・ホールディングスが2月5日に発表した第3四半期（2012年4～12月期）決算は、中間期に発表した会社の下方修正計画をさらに下回る厳しい内容だった。 年間計画の達成はかなり困難 売上高は1027億円（前年同期比７％増）と増収を確保した一方、営業損益は48億円の赤字（前年同期は112億円の黒字）に転落した。残る第4四半期（13年1～3月期）に挽回しても、年間計画の売上高1500億円（前期比17％増）、営業利益75億円（同30％減）の計画達成は、かなり厳しい状況となっている。 足を引っ張っているのは、欧米向けの家庭用パッケージゲームと業務用のアミューズメント機器の不振だ。 欧米向けパッケージゲームは、「スリーピングドッグス 香

生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし