http://mainichi.jp/articles/20160113/k00/00m/040/128000c ＤＮＡ鑑定は鹿児島県警科学捜査研究所（科捜研）も実施したが「微量のため鑑定不能」としていた。なのに，検察側は、高裁の鑑定後、別の専門家にＤＮＡ再鑑定を裁判所や弁護側に知らせず実施 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016011302000117.html http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000012-khks-soci https://www.youtube.com/watch?v=6F3ITpgMxtY http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-1888

「新SMAP募集！！」 昨日起きたSMAP解散騒動を受け、最初に思い出したのがこのフレーズだった。2012年8月、「ドラゴンクエストX　目覚めし五つの種族」の発売時に大量に流れていた、SMAP出演TVCMのキャッチコピーだ。 記者会見場に現れたSMAPの面々が、ドラクエXのプレー時間確保のために休養を宣言。休養する間、別なSMAPに仕事を穴埋めして欲しい……そんなCM内容が今回の騒動と妙なシンクロを起こす。 思い返せば2000年の「ドラクエ7」発売以降、ドラクエのCMキャラクターといえばSMAPだった。そんな国民的アイドルグループが岐路に立ったまさに同じ日、1986年に誕生した国民的RPG「ドラゴンクエスト」の「30周年プロジェクト発表会」が都内で行われた。 ドラクエシリーズの生みの親・堀井雄二とともにゲストとして登壇したのは、新作スマホアプリゲーム「星のドラゴンクエスト」のＣＭキャラクタ

世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者の女性が、家族に無断で財産を献金したのは「教団の組織的な働きかけによるもの」として、元夫の男性が教団に約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１３日、約３４３０万円の支払いを教団に命じる判決を言い渡した。阪本勝裁判長は「組織的活動として、夫に隠して献金をさせていた」と認めた。 判決によると、女性は１９８０年に結婚後、男性に知らせずに入信した。月例献金や合同結婚式の「祝福感謝献金」などの名目で献金を続け、２００９年に男性が気付き、その後離婚した。 教団側は「献金は個々の信者の問題で、呼びかけることは問題ない」と主張したが、判決は別の元信者の証言などを根拠に、「自分の収入がない既婚女性には『献金で夫を救うのが使命』として、夫の財産を献金するよう教団が指示していた」と認定。今回のケースでも男性の財産を無断で献金したと判断した。

東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求で、福島県は賠償請求額の一部について、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を初めて申し立てる方針を固めた。 対象は原発事故に対応するため新設した除染対策課の人件費や風評被害対策費など約１０億円で、県議会の承認を得て４月にも申し立てる方針。 都道府県のＡＤＲ申し立てでは、福島を除く東北５県や群馬、千葉の計７県が既に申し立てており、岩手県は和解している。福島県も東電が支払いを拒否する賠償額について申し立てが必要と判断した。

1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の

無人探査機ドーンが撮影した準惑星ケレスのクレーター。縁に白く光って見える物質は塩と考えられるという＝ＮＡＳＡ提供 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、無人探査機ドーンが準惑星「ケレス」に最接近して撮影した画像を公開した。最近できたと見られるクレーターの縁に白く光る物質があり、塩と考えられるという。 ケレスは直径約９５０キロで、火星と木星の間にある小惑星帯では最も大きな天体。ドーンは昨年１２月１９〜２３日、ケレスの上空…

「慰安婦はビジネス」＝自民・桜田議員が発言 １４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の 桜田義孝 元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。 　これについて、 菅義偉 官房長官は同日の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきでない。昨年日韓の両外相が合意したことが全てだ」と述べた。　 （2016/01/14-12:05） 2016/01/14-12:05 フォーカス D･ボウイさん 追 悼 ジェダイの騎士 だった 女性限定 寒中水泳 成人式 ＡＫＢ４８ 世界で一番 うつくしいカオ 北朝鮮の 女性兵士 北朝鮮の 軍事力 東京　春夏 コレクション プロポーズは 「ＫＳＫ」 デス・スターの 「うん

自民党本部で14日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の男性議員が従軍慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。日韓両政府は昨年12月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。 　菅義偉官房長官は記者会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。政府筋は、日韓関係に与える影響について「全く心配していない。日韓合意で決まったことを、それぞれが行っていく」と話した。

海上自衛隊と韓国海軍が昨年１２月下旬、ソマリア沖のアデン湾で共同訓練を行っていたことが分かった。政府関係者が１３日、韓国側の要請で公表を見送ったことを明らかにした。先月下旬は産経新聞前ソウル支局長への判決や慰安婦問題の協議など両国間の懸案が多く、韓国の国内世論に配慮したとみられる。 菅義偉官房長官は１３日の記者会見で共同…

【苗栗（台湾中部）林哲平】１６日投開票の台湾総統選で、与党・国民党の支持基盤の一つである「客家（はっか）」票を巡り、最大野党・民進党が切り崩しを図っている。民進党が単独過半数の議席獲得を狙う立法院（国会）選挙の行方も左右する可能性があり、客家が多く住む地域に両党の総統候補が繰り返し入るなど、てこ入れに懸命だ。 「苗栗は民進党にとって大きな挑戦。今回は有史以来の絶好のチャンスだ」。民進党の総統候補、蔡英文主席は１３日朝、客家の信仰を集める苗栗県の義民廟（びょう）に集まった数百人の支持者に呼びかけた。

ジョン・クインシー・アダムズは第６代米国大統領を務めた後マサチューセッツ州選出の下院議員になった。ところが、折からの議席配分法案によって同州の議席が減らされようとしていた▲「この配分法案は下院の議席配分を全く不公正に行ってしまう。これは正に罪悪だと思うと、眼（め）を閉じることができなかった」とアダムズは自叙伝に記している。そこで彼は議席を計算する際に小数点以下の切り上げ方式を提唱する。時は１８３０年、日本では大塩平八郎（おおしお・へいはちろう）の乱などが起きた天保（てんぽう）年間にあたる▲それから１８６年の時を隔ててアダムズ方式がよみがえった。この方式を採用した衆院選挙制度改革の答申がきょう衆院議長に提出される。都道府県別の人口を特定の数で割った答えが「１．１」の場合、切り上げて２議席にするのが特徴だ▲途中ではアダムズ方式を含む９種類の計算式が比較の対象になった。うち八つには米国人の名が冠

国民的人気を誇る男性アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の一部メンバーが、所属するジャニーズ事務所（ジャニー喜多川社長）から独立を検討していることについて、ジャニーズ事務所は１３日、「協議・交渉の事実はあるが、詳細については答えられない」との文書を発表した。ＣＭやテレビ出演などを含めた「ＳＭＡＰ市場」は全体で２００億円に及ぶとされ、業界には大きな衝撃が広がっている。 メンバー５人のうち、リーダーの中居正広さん（４３）、稲垣吾郎さん（４２）、草なぎ剛（くさなぎつよし）さん（４１）、香取慎吾さん（３８）の４人が退社を巡って事務所と協議中で、木村拓哉さん（４３）は残留の意向を示しているという。

安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。　 これに対し、維新の党の水戸将史氏は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し、「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。 首相は「就業者数は（安倍政権の三年で）百十七万人増え、地方税収は六兆円増えた。地方でも企業が最高の収益を上げているからだ。労働市場が良くなり待遇が良くなった結果、（就業者の）収入が上がっている」と譲らなかった。　（古田哲也） ◇