憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法改正案が5日、衆院憲法審査会で審議入りした。改正案を提出した自民、公明、日本維新の会、希望の党の4党を代表し、自民党の細田博之・憲法改正推進本部長が趣旨説明で「すでに実施されている投票環境向上のための公職選挙法改正と同様の整備を行うものだ」と話した。 この日の幹事会で、与党側は12日の憲法審査会での改正案の質疑を提案したが、野党側は拒否。このため、与野党で改めて協議する。ただ、今国会での成立は見送られ、次の国会で引き続き審議される見通し。 法案は、駅や商業施設などで投票できる共通投票所を設置することなどが柱となっている。