衆議院予算委員会で先週、1月13日に追及したことを読売新聞が昨日の夕刊で取りあげた。まずは、外務省の国連基金問題の入門編といったところだ。単純素朴に、「小切手で返金する」と言われて、3年間も取りにいかないという事実に驚くだろう。外務省は何をやっているのか、日本はそんなに金余りなのかと疑問と怒りを持つ人も多いだろう。まずは、昨日の記事を読んでみよう。 国連拠出金８億円が放置、１０基金の残余分２～８年…外務省 1月19日15時7分配信 読売新聞 外務省が途上国支援などのため国連に拠出している基金のうち、既に閉鎖されたり、活動を停止したりした１０基金の残余金計約８億１６００万円が、２～８年間にわたり放置されていたことが分かった。 国連側から返還通知を受けたにもかかわらず受け取り手続きを怠るなど、同省のずさんな対応が原因で、事務態勢の在り方が問われそうだ。 外務省が衆院外務委員会に提出した資料など

衆議院議院運営委員会のメンバーになった。これまでは、日森文尋議員がつとめていた仕事だが、ほぼ毎日国会議事堂の中に待機していなくてはならない。すでに２０００年から１年半の経験があり、議院運営委員会の役割についてはよく知っているので戸惑いはないが、時間と身体を拘束されるのが大変だ。反面、解散・総選挙に向けて「野党共闘」を組んだり、意見を戦わせたりする現場でもある。 週末に街頭宣伝をしたり、地域をまわる日々が続いている。時々、「国会は多数決だから社民党は大変ですね」と言われることがある。「あまり何も出来ないのではないか」という疑問があって当然だと思う。たしかに衆議院で７議席、圧倒的に少ない。かつて議院運営委員会委員だった当時は衆議院議員が19人いたから全委員会に委員を配置することが出来た。今は７人だから、逆立ちをしても大政党ばりのことは出来ない。だから、専門的化したり、高度なテクニックを駆使した

昨日は国会報告会で埼玉県の深谷市に行っていたこともあって、許すことの出来ない国会史上かつてなかった「暴挙」を十分に把握していなかった。今朝の新聞で、懲罰委員会で行われた「自民・公明クーデター」が起きていたことを知って愕然とした。年金をめぐる厚生労働委員会の強行採決の際に、桜田委員長に手を出したとの件で懲罰委員会にかけられていた内山晃議員(民主)について、「登院停止30日間」の強行採決が行われたという信じがたいニュースである。 『委員長不信任で排除　与党が民主へ異例の“懲罰”』 与党は18日の衆院懲罰委員会で、民主党の内山晃衆院議員に対する懲罰動議の取り扱いが「民主党の主張のみを取り上げ、不誠実・不公平に委員会を運営した」として、横光克彦委員長（民主）に対する不信任決議案を可決、内山氏を登院停止30日間とすることを議決した。衆院事務局によると、委員長不信任案が可決されたのは、戦後間もない19

あきれた答弁が飛び出した。少年院に送致出来る年齢を「おおむね12歳以上」とした少年法改正案を強行採決したことに抗議しつつ、野党は今日、衆議院法務委員会で補充質疑を行った。午前10時半から30分質問に立った私は、前回のやりとりで法務大臣が刑事責任年齢を問われる14歳以上の犯罪少年と、14歳未満の触法少年との区別がついていないことを感じていた。そこで、ずばり、「14歳未満の少年が現在も少年院に入っているのか」と聞いたら、2度にわたって「もちろんあるわけです」「当然あります」と長勢法相は答弁した。あわてて、矯正局長が修正答弁をしたが、衆議院ＴＶを見直して書き起こしてみた。明らかに基本の基本を法務大臣は認識していないと思う。 (保坂)大臣は前回、(少年院で)触法少年や犯罪少年を区別しないで扱っていくと答弁していますが、どういうふうに11歳から14歳までの子どもたちを処遇するんですかということで。そ

国会で審議中の「教育職員免許法及び教育公務員特例法改正案」について、明日の特別委員会で質問を用意している。教育改革国民会議の「ダメ教師は教壇に立たせない」という「免許更新」を、文部科学省はややソフトに教員のスキルアップやリニューアルのために新たな知識を身につけてもらうためとしている。ただし、10年に一度の研修を終えて、修了認定がもらえないと免許は更新されずに、教員は自動的に失職となる。さらに研修実績や学校運営に貢献していると目される教員は、教育委員会からこの「10年研修」を免除されるという規定もある。教育委員会や校長の顔色を伺うような教員が増えるのではないか。 さらに、110万人いる幼稚園から高校までの現職教員も、この法案が成立したら年次を指定されて、平成23年度から何年かかけて「更新講習」が義務づけられるという。これから10年後ではなく、いくつかのグループに分けて4年後から「更新」を迫る