1月16日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた20年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で2016年3月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)
「どういう服を着ていたのか」。性的暴力の被害者が世界中で浴びせられる質問だ。そうやって、被害者が責められる。インドの芸術家で活動家のジャスミーン・パテージャさんは、被害者に非はないと証明するため、事件当時の服を寄付してもらっている。BBCのギータ・パンデイ記者が取材した。 インド南部バンガロールに住むパテージャさんの家の一室は、集めた服の展示室と化している。自分たちの周りの女性たちがいつも着ている、ごく普通の服ばかりだ。しかしその一つ一つに、物語がある。
ツイッターへの書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪府の松井一郎知事が、新潟県の米山隆一知事に550万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。米山氏は18日、自身のブログで争う姿勢を表明。24日に初弁論が予定されている。 松井氏の訴状によると、米山氏は昨年10月、ツイッターで松井氏が日本維新の会代表であることに触れ、「異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する」などと書き込んだ。 これについて松井氏側は「党内においてまるで『独裁者』であるかのごとく振る舞っているとの印象を抱き社会的評価が低下する」と主張。名誉毀損(きそん)にあたるとしている。 一方、米山氏は18日、新潟県庁で取材に応じ、問題とされたツイートは、日本維新の会の丸山穂高衆院議員を批判していた橋下徹前代表に対するものだと反論。「何度も誤読だとツイッターで指摘したが、受け入れられなかった。仮に松井氏
1941年12月8日に始まり、45年8月15日に終結した、アジア・太平洋戦争は日本だけでも軍人・軍属230万人、民間人80万人、計310万人もの犠牲者を出した。当然ながらこの戦争は様々な視点から多くのことが論じられてきた。本書は過去の議論を踏まえた上で、3つの問題意識を重視しながら先の大戦を見直すことを目的としている。では三つの問題とは何か。一番目が、戦後歴史学を問い直すこと。二番目が、「兵士の目線」「兵士の立ち位置」から戦争を見つめ直す。三番目が悲惨な戦場の現実と帝国陸海軍の軍事的特長との関連性を明らかにすること。 本書を読んだ感想としては、二番目と三番目の目的は見事に達成している、というものだ。実際に戦場で戦った兵士達の現実を私たちの前に描き出す事に成功している。そして、三番目の軍事的特長もストンと腑に落ちるものがある。また、新しく知る日本軍の実態にも驚くべきものがあった。 本書の著者
ブロックチェーンとは何かを正確に理解するのは難しい。ブロックチェーンとビットコインやイーサリアムの関係、ビットコインというのは一般名称なのか固有名詞なのか、電子マネーと仮想通貨の違いは何なのかなど、個々に考えてみるとよく分からないことだらけである。 冷静になってみればそれも当然で、ブロックチェーンは生まれたての技術であり、AI(人工知能)と同じように、評価が定まらないだけに、過大評価されたり誤解されたりもしている。 そもそも、ブロックチェーン技術を発明した「サトシ・ナカモト」なる人物が特定の個人なのか、或いはグループの名前なのかさえ分かっていない。最近では、数学の超難問「ABC問題」を証明したと言われて大騒ぎになっている、京都大学の望月新一教授が開発したという説まで出ているほどである。 私のような文系人間にとっては、ブロックチェーンの技術的な細部よりも、その全体構造やそれが人類の未来にどう
「重版で訂正したい」 10年ぶりに改訂された「広辞苑」第7版(12日発売)で、新たに収録した「しまなみ海道」の説明に誤りがあることが分かった。「周防大島を経由する」と掲載されているが、正しくは愛媛県今治市の「大島」で、山口県南東部の周防大島(正式名称は屋代島)と間違えて説明している。岩波書店の担当者は取材に誤記を認め、「確認が不十分だった。なるべく早い時期に重版で訂正したい」としている。 しまなみ海道は広島県尾道市の向島、因島、生口(いくち)島、愛媛県今治市の大三島、伯方島、大島、馬島を経由。だが、広辞苑では「本州四国連絡道路のうち、尾道・今治を結ぶルートの通称。自動車道に歩行者・自転車専用道路を併設、因島・生口島・大三島・周防大島を経由する。全長五九・四キロメートル」と記されている。
「表に出ない監督に、撮る資格はない」と話す安達かおる監督(右)と、「今後、AVをどうしていけばいいのか議論になれば」と話す辻丸さん=中嶋真希撮影 安達かおる監督×男優・辻丸さん対談(下) だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる被害を防ごうと、業界団体の「知的財産振興協会(IPPA)」に所属するメーカーなどの間で、統一契約書や作品削除ルールの運用が始まっている。強要問題に向き合うAV男優の辻丸さんは「業界の男たちは、女優を表に立たせて、陰に隠れたまま」と指摘する。異彩のAVメーカー「V&Rプランニング」の安達かおる監督は「作品は、自分の子供。女性を裸にしているのに、監督が前に出ないなんて」と批判する。2人が見据えるAVの未来は。【構成・中嶋真希】 <辻丸さんは、女優の意に反した内容の撮影を強行する現場での強要を何度も見聞きしてきた。「自分も加害者だ」と感じ、強要問題について発言を続
米軍機の上空飛行を想定し、校庭からの避難訓練をする普天間第二小学校の児童ら=沖縄県宜野湾市で2018年1月18日午前8時52分、佐藤敬一撮影 昨年12月に米軍大型ヘリコプターから重さ約8キロの窓が校庭に落下する事故があった沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校で18日、隣接する米軍普天間飛行場の米軍機が学校上空に接近したことを想定した避難訓練が始まった。落下事故以降、校庭の使用を見合わせており、24日までに全クラスで避難訓練を実施し、校庭を再開できるか判断する。 米軍機の監視体制を強化するため、防衛省沖縄防衛局は今月、校舎などに監視カメラ4台を設置し、監視員も配置した。18日からの訓練は体育の授業を利用して実施。監視員の「逃げてください」の合図で校庭に集まった児童が校舎側に走って避難した。一方でこの日も学校上空周辺で米軍ヘリの飛行が確認された。
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが16日、わかった。 NHKや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、15日午後4時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約3年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年10月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「12月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は1988年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、3年前の契約世帯は約1000世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
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