アメリカ軍・普天間基地の辺野古移設が争点となった沖縄県名護市の市長選挙で、初当選を果たした渡具知武豊氏は５日、選挙結果について、「複雑な民意が示された」との認識を示した。 ４日に投開票された名護市長選挙では、辺野古移設を推進する政権与党の支援を受けた前市議の渡具知氏が、「移設反対」を掲げた現職を破り、初当選を果たした。一夜明けた５日朝、渡具知氏は、選挙結果について「複雑な民意が示された」と述べ、必ずしも辺野古移設推進が支持されたわけではないとの認識を示した。 渡具知氏「複雑な民意だと思います。私を支持した人も辺野古の移設については反対する人がおそらく何％かいたと思います」 名護市民（６０代）「基本的には基地反対なんですよ。名護市を変えてくれるかどうか信じて入れたので、この一票重かったです」 名護市民（大学生）「基地の問題で反対派の意見も賛成派の意見もうまく取り入れてくれるんじゃないかなって

巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。 原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」 メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。 しかし東電は２８日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。 東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。

本格的な雨の季節を前に、国土交通省関東地方整備局は、多摩川など首都圏を流れる河川で最大規模の洪水が起きた場合の新たな浸水想定を公表した。 去年９月の鬼怒川の氾濫を受けて、国はこれまでの想定を超える最大規模の洪水対策を進めているが、３０日、関東地方を流れる５つの河川とその支流で浸水が想定されるエリアや浸水の深さなどが公表された。最大規模の洪水が起きて荒川が氾濫した場合、東京と埼玉の５６市区町の約９６６平方キロメートルが浸水するとされている。 また、浸水の深さもこれまでの想定から２倍あまり増えている場所もあり、荒川流域の東京都北区・ＪＲ赤羽駅前では８８センチから２メートル４０センチに、多摩川が氾濫した場合の神奈川県・ＪＲ川崎駅周辺では１メートル９０センチから４メートル３０センチに増えている。 さらに、多摩川や相模川などについては、浸水が広がる様子やその深さが時系列で分かるようにシミュレーション

自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい

外務省は２４日、１９７１年の中国の国連加盟を巡る日本の外交交渉など、作成から３０年以上たった外交記録のファイル８６冊を東京都内の外交史料館で公開した。 今回の外交文書公開では、１９７１年に中国が国連に加盟する過程で共産党政権と国民党政権のどちらが中国を代表するかを争った、いわゆる「中国代表権問題」に関する外交記録などが初めて一般公開された。このほか、昭和天皇即位後初めての外国訪問となった１９７１年のヨーロッパご訪問や、日米繊維交渉の記録なども含まれている。 今回公開された８６冊のファイルは、２４日から都内の外交史料館で一般に公開される。