欧州や米国で２７日、政府機関や企業が大規模なサイバー攻撃を受け、コンピューターシステムが使えなくなるなどの被害が相次いだ。欧州刑事警察機構（ユーロポール）は、「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃だとして、情報収集を急いでいる。 ウクライナでは、ほかの地域より早い時間帯から被害が広がった。警察のサイバー対策部門などによると、政府機関や通信・エネルギーなどの大手企業、銀行、空港などが攻撃を受けた。複数の銀行でネットワーク障害から顧客サービスの一部が停止され、メディア企業にも被害が出た。 多くの機関で、個人が使うコンピューター端末のハードディスクがブロックされ、解除のために仮想通貨「ビットコイン」による支払いを求める文が画面に表示されたという。 同国メディアによると、北部のチェルノブイリ原発もサイバー攻撃を受けた。放射線レベルの観測装置の一部が手動に切り替えられ

ヨドバシカメラ（東京都新宿区）の「梅田店」とJR大阪駅を結ぶ高架歩道が6月30日に完成する。駅や周辺商業施設との回遊性、利便性が向上する。 回遊デッキは南側入り口まで一部完成 つながるのは、大阪駅～阪急梅田駅間にある「カリヨン広場」と同店南側2階。店舗の外周を取り巻く回遊デッキも同日、一部が完成する。 2017年秋には、回遊デッキを西側入り口まで延長し、そこから「うめきた広場」方面へ延びる高架歩道が完成する。同歩道は大阪駅「アトリウム広場」～「グランフロント大阪」間の既存通路に接続する。 工事は、大阪駅北口でヨドバシカメラが進める「ヨドバシ梅田一体開発」の一環。同計画は都市再生特別地区に指定され、2013年3月に都市計画決定されている。開発期間は、梅田店北側に「（仮称）ヨドバシ梅田タワー」が完成する2019年秋まで。 ビルの規模は、高さ約150メートル、地下4階地上34階建て、延べ床面積1

以前から野口裕之記者の評判は低いが、今回の記事は報道としての体裁すら守れていない。 【野口裕之の軍事情勢】韓国の従北サヨク政権が北朝鮮と共謀 南北軍事境界線を対馬北方沖まで下げる （1/7ページ） - 産経ニュース まず最初に、名言を引く冒頭からして首をかしげる。 シャルル・ド・ゴール（１８９０〜１９７０年）も、「名言に例外あり」を思い知らされ、泉下で仰天していることだろう。ド・ゴールは言った。 「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」 しかし、米国と韓国の場合、「双方の利害が対立」してもいないのに、「同盟」関係が「一夜で消える」恐れがある。 野口記者は論理的な思考ができないようだ。“対立していないのに一夜で消える”は、“対立すれば一夜で消える”ことの例外ではない。 文学的なレトリックとしてもうまくはない。もともとの名言が、同盟が消える原因が他にもある可能性を排除してい

商人たちの共和国 〔世界最古のスーク、アレッポ〕 〈新版〉 作者: 黒田美代子出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 2016/11/23メディア: 単行本この商品を含むブログを見る商人たちの共和国―世界最古のスーク、アレッポ 作者: 黒田美代子出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 1995/08メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る　長々と借りていた本をやっと撃破。新版に手を出してみた。 本書に出てくる商人で、若い人は40代くらいなんだよなあ。シリア内戦で、その後、どのような運命をたどったのだろうか。中東・シリアに現存する世界最古の都市アレッポの内戦前後を比較した写真いろいろ - DNAを見ると、建物も、徹底的に破壊されて、本書に収録されている写真の光景は失われてしまっているんだよなあ。悲しい気分になる。 しかし、うーん、なんか既存の経済学や社会学を批判するオルタナティブ

関西電力が自社のホームページに掲載する子ども向けの「テスト」に、「今すぐに原子力発電をやめても、これまで通りに電気を使うことができる？」という設問があり、「○」を選ぶと不正解になることがわかった。関電管内では原発が稼働しなくても、電気の供給力に余裕がある。２８日の株主総会では株主の一人から疑問の声があがった。 テストは「おとなもこどもも学べる！　教えて！　かんでん」と題したページの中にあり、１０問ある原発についての質問のひとつ。昨年末から掲載している（http://www.kepco.co.jp/brand/for_kids/teach/2017_01/check.html）。 株主総会では、テストの意図を問う株主からの質問に対し、幹部が「原子力の必要性について回答する」と述べ、テストの内容に対して直接的な回答をしなかった。関電広報室によると、事前に書面でも同様の質問があったという。 関電

九州大学箱崎キャンパス（福岡市東区）の総合研究博物館で保存する資料や標本が、散逸の危機にさらされている。キャンパスは平成３０年度までに同市西区に移転するが、移転先で博物館の新設予定はなく、保存方法も決まっていない。数百万点に及ぶ資料には、希少なコレクションも多数含まれているだけに、関係者は強い危機感を抱く。（高瀬真由子） 白亜紀のアンモナイトの化石や、弥生時代を中心とした３千体以上の人骨、世界的学者が収集した鉱物や、新種の基準となった昆虫の標本。九大には、各分野の第一人者が収集し、研究に使われた資料が保存されている。 九大は１００年以上の歴史をもつだけに、蓄積した資料は膨大だ。増加を続けることもあって正確な点数は分からないが、把握できているものだけで７５０万点に上る。これらの資料を、総合研究博物館や各学部で管理する。 博物館は平成１２年、貴重な資料を、教育などに有効活用しようと、箱崎キャン

とにかく私の人生は面白い。安定とは無縁だった 気象学者、藤田・テッド（セオドア）・哲也は、自身の歩みを回顧して、そう語った。本書は、彼の生涯をつぶさに書きとめた評伝であるが、この引用の言葉どおり、とんでもなく面白い。なにせ、気象学者ながら、ひじょうに多彩な顔を持ち、絶えず変化する気象現象のように数奇な道のりをたどってきたのだから。 最初に略歴を書いておこう。1920年、福岡県に生まれた藤田は、明治専門学校（現在の九州工業大学）を卒業後、助教授に就任。1953年に渡米し、以後シカゴ大学にて40年以上にわたり局地的な気象現象について研究を重ねる。その後、竜巻の強さを示す階級表「F（フジタ）スケール」の提唱や、飛行機の墜落事故を引き起こす積乱雲からの下降噴流（ダウンバースト）の研究といった業績により、気象学史にその名を残す。1998年に他界。 このように輝かしい経歴を持ち、さらにはフジタテツヤと

巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。 原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」 メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。 しかし東電は２８日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。 東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。

週刊誌報道を受け、記者会見に臨む自民党の下村博文幹事長代行（左）＝党本部で２０１７年６月２９日午前１１時、小川昌宏撮影 自民党の下村博文幹事長代行（党東京都連会長）は２９日午前、党本部で記者会見し、学校法人「加計学園」が、下村氏の後援会の政治資金パーティー券計２００万円分を購入していたとする「週刊文春」の記事について、学園関係者が学園以外の計１１の個人・企業の購入代金を取りまとめ、下村事務所に持参したものだったと説明した。 一方、加計学園からの購入費が政治資金収支報告書に記載されていなかったとする同誌の指摘には「（学園から）政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともない」と否定した。

沖縄本島南部の東方沖約１５キロで、東日本大震災の津波によって岩手県陸前高田市から無人で流された漁船が２８日、見つかった。中城（なかぐすく）海上保安部（沖縄県沖縄市）が発表した。６年以上漂流していたとみられ、船全体に藻が付着していたという。 発表によると、２８日午前７時前、久高（くだか）島の北東８キロの海上で、長さ６メートルの転覆した船が漂流しているのを海上自衛隊の護衛艦が見つけた。連絡を受けた中城海上保安部がヘリコプターから機動救難士を降ろして船を調査。漁船に書かれた登録番号から、漁船が所属する岩手県陸前高田市の広田湾漁協に連絡したところ、「自分の船に間違いない」と話す所有者が見つかった。 広田湾漁協によると、これま…

福島県南相馬市は29日までに、東京電力福島第1原発事故による損害約10億8千万円の支払いを東電に求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てることを決めた。市としての申し立ては初めてで、28日の市議会で議案を可決した。内訳は2011年度に発生した損害のうち、市が被災した住民に見舞金として支払った約8億6千万円や、住民が避難したことによるたばこ税の減収分約1

【北京・浦松丈二】日本政府が７月下旬の東京開催に向けて中国、韓国と調整してきた日中韓首脳会談が見送られることがほぼ確実になった。北京の外交関係者が２８日明らかにした。中国が７月下旬は難しいとの回答を日本に伝えてきたという。 議長国の日本政府は早期開催を目指しているが、中国は５年に１度の中国共産党大…

中学校で砲弾発見 大分県教育委員会は２８日、砲弾を発見した場合、ただちに警察に連絡するよう求める文書を各市町村教委の協力を得て、県内の公立の幼稚園以上の全教育機関に通知した。また、私立学校についても県私学振興・青少年課が通知。県教委は「砲弾は衝撃により爆発する可能性があるため、発見場所から動かさないように」などと注意を呼びかけている。 通知は佐伯市立直川中学校で砲弾が見つかったことを受けた。神社などで発見が相次いでいるが、学校では初めて。砲弾（直径約８センチ、長さ１６．５センチ）は２７日、同中学校の入り口付近にある飾り棚に置いてあった。爆発の危険性はないという。

合区の「徳島・高知」選挙区が導入された２０１６年７月の第２４回参院選について、高知市選挙管理委員会が市民の意識調査をしたところ、回答した６割超の市民が「合区はすべて解消すべきだ」と考えていることが分かった。また合区を「今（調査回答時）まで知らなかった」人が８．６％、１８～３０代の若年層では１５．６％に上り、合区制度への不安や認知度の低さが浮き彫りとなった。【岩間理紀】 意識調査は、市選管と高知大が実施した。昨夏の参院選投票率は、県内が過去最低の４５．５２％で全国最低だった。高知市はさらに下回る４０．２９％で、過去最低の結果になった。そこで市選管などは、今後の投票率改善につなげようと、昨冬から２０１７年春にかけ、選挙と政治に関する意識調査を実施。有権者５０００人に調査票を郵送し、１７７３人から有効回答を得た。

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、原子力規制委員会は２８日、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結をおおむね了承し、凍土壁は運用開始から１年３か月余りたってようやく完成する見通しとなりました。 ただ、すべての部分を凍結させた場合、建屋の周りの地下水の水位が急激に下がり、建屋内の汚染水が漏れ出すおそれがあったため、東京電力は山側の幅７メートルほどの部分を凍らせずに残していました。 これについて東京電力は２８日の原子力規制委員会の会合で、すべて凍結させても地下水の水位が急激に下がることはなく、仮に下がっても汚染水が漏れ出す前に緊急に移送する体制が整っているなどと説明し、原子力規制委員会もすべての部分の凍結をおおむね了承しました。 東京電力は正式に認可が下りれば速やかに凍結を始めるとしていて、凍土壁は運用を開始

経営再建中の東芝は、半導体事業の売却をめぐって対立しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルに対して、売却交渉の妨害行為を行っているなどとして、東京地方裁判所に行為の差し止めを求める仮処分命令の申し立てと、１２００億円の損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。