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「週刊◯◯◯創刊～創刊号は特別価格●●●円～デアゴスティーニ♪」のTVCMでお馴染み、デアゴスティーニ・ジャパンは、イタリアのデアゴスティーニ社の日本法人です。なお、その起源は、世界地図の普及を目的にイタリアの地理学者ジョバンニ・デ・アゴスティーニ（Giovanni De Agostini）が1901年に設立した地図研究所なので「ディア」ゴスティーニではありません。 同社の代名詞とも言える、分冊百科やパートワークと呼ばれる形式が登場したのは1959年「イル・ミリオーネ（100万の意味、かのマルコポーロにも由来）」という毎号32頁×312号の地理辞典でした。ちなみに、本来分冊百科とは文字通り、分冊形式の出版物として、百科事典等への完成を見るものですが、現在では、歴史や科学など特定のテーマに絞ったものが主流となっています。 その後は同形式での趣味・実益などの解説書を中心に事業を拡大、現在では特

テレビ朝日「TVタックル」の『ひきこもり特集』で、フリースクールを運営する団体の代表がひきこもっている男性の部屋の扉を突き破るなど暴力的な映像を放送したことに対し、精神科医の斎藤環氏がツイッターやフェイスブックで異議を唱えた。ひきこもり報道におけるメディアの問題点とは？ひきこもりの実態、そして支援の在り方について、斎藤環氏とジャーナリスト・池上正樹氏が語り合う。2016年03月28日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「”ひきこもり”をめぐるメディア報道に異議あり～本当に必要なひきこもり支援とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、

いよいよ明日6月1日は、経団連の採用指針で定められた就職活動の面接・選考の解禁日だ。本来であれば、来春卒業予定の大学・大学院生の選考はこの日に解禁されるはず。しかし、「選考解禁前夜には半分の学生が事実上の内定を得ているとの見方もある」（産経新聞）などと報じられており、表立って選考が始まる6月1日から、一気にラストスパートに入る人もいそうだ。 「6月1日にウチに来てくれたら内定を出しますよ」。首都圏の有名私大4年生のM子さんの携帯が鳴ったのは5月下旬のこと。選考が進んでいた企業の人事担当者からで、朝から夕方まで本社ビル内で面接をもうけるので、来て欲しいと言われたそうだ。いわゆる「拘束」と言っていいだろう。ただ、M子さんは異業種が第一志望で、まだ就活を進めていた。言葉を濁していると、さらなるプレッシャーがかかった。「1日の夕方か、翌日には内定出せると思うよ」。 本当はこの日、4〜5社の会社説明

地裁小倉支部　裁判員法で禁止の威迫などに抵触のおそれ 福岡地裁小倉支部で行われた特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）系組幹部が殺人未遂罪などに問われた裁判員裁判で、被告の関係者とみられる男性が、審理を終えた裁判員に「よろしく」などと声をかけたことが判明し、同支部が判決期日を取り消していたことが分かった。裁判員に対する請託（依頼）や威迫（脅迫）を禁止し、罰則がある裁判員法に抵触するおそれがある。被告やその関係者による裁判員への請託や威迫を理由とする判決期日の延期は２００９年５月の裁判員裁判制度開始以降、前例がない。 判決期日が取り消されたのは、自宅に呼び出した知り合いの男性の背中を日本刀で刺し、殺害しようとしたとして殺人未遂罪と銃刀法違反に問われた工藤会系組幹部の男（４０）の公判。５月１０日に初公判があり、１２日に結審。１６日に判決が言い渡される予定だった。

高齢者などを狙った悪質な商法による被害を防ぐため、訪問販売や電話勧誘でうその説明を行った業者などへの大幅な罰則の強化を盛り込んだ改正特定商取引法が、２５日の参議院本会議で可決・成立しました。

地下水審議会は陸自施設建設は「認められない」との結論を報告 市は結論を削除し表現を弱めた修正案を作成し検討を求めた 水源地が汚染される恐れがあるとして審議会は修正を拒否した

著者は冒頭「序に代えて」で次のように述べる。「筆者は、（偉大なドイツ陸軍に係る）定説の否定、偶像破壊に走っている。読者は、そう感じられるかもしれない。しかしながら、筆者が述べることは、今年、2016年現在の常識、もしくは定説にすぎない。もし、それが衝撃を与えるとすれば、日本におけるドイツ軍事史理解の遅れがなさしめていることだとしか言いようがなかろう。そのような不幸な溝を埋めるために、本書がいささかなりと役にたつなら、筆者としては望外の幸せである」。 この言やよし、そして本書の内容は、この言葉通り明解極まりない。後の祭りだが、僕も同じことを拙著（「仕事に効く教養としての『世界史』」、「世界史の10人」、「『全世界史』講義、Ⅰ、Ⅱ」）のまえがきに書くべきだった。もちろん、本書と拙著とでは書物としての「出来が違う」ことは十分自覚しているが。 第1章「戦史をゆがめるものたち」。怪しげな「新説」が一

パナソニックがテレビ用の液晶パネル生産から撤退することが３１日、分かった。市場での価格下落が止まらず赤字が続いているため、９月末をめどに姫路工場（兵庫県姫路市）での生産を終了することを決めた。テレビ用の液晶パネルは２０００年代半ばまで日本の電機産業をけん引する製品だったが、競争激化により各社は相次いで事業を縮小。パナソニックの生産終了に伴い、国内でテレビ用の液晶パネルを生産するのは、シャープと同社を買収する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の合弁会社だけになる。 姫路工場は１０年に稼働し、テレビのほか、自動車のカーナビや医療機器などに使うモニター用の液晶パネルを生産している。ここ数年は年間８００億円程度の売り上げがあったが、テレビ用は赤字が続いていた。パナソニックは、０６年に茂原工場（千葉県茂原市）でテレビ用の液晶パネル生産を始めたが、韓国や中国など海外メーカーとの価格競争が激しくなり、収益が

山間部は自殺率が高く、離島は低い−−。政府が３１日閣議決定した自殺対策白書で、こんな説が示された。山間部でも傾斜がきついほど自殺率が高まり、平野部より病院や自治体職員などの「社会的資源」が少ないことに加え、近所づきあいが少ないことが影響しているとみられる。離島も社会的資源は少ないものの、人間関係が濃密なため、問題を抱えたまま孤立しにくいと指摘した。 白書を作成した厚生労働省は、自治体に傾斜地がどの程度あるかを示す「傾斜度」を用いて分析した。すると傾斜度が高くなるにつれて、年齢構成の偏りを補正した自殺率も上昇し、傾斜度３０度以上では自殺率は１３４．０（全国民平均が１００）に達した。傾斜度が５度未満の平野部は１０４．４だった。傾斜度が高いと宅地が乏しく、隣人との接触も少ないとみられる。

支援ソングへの思いなどを語る元Ｃ−Ｃ−Ｂの笠浩二さん＝熊本県南阿蘇村両併の笠さん宅で２０１６年５月２４日、田中理知撮影 熊本県南阿蘇村に住む元ロックバンド「Ｃ−Ｃ−Ｂ」のメンバー、笠（りゅう）浩二さん（５３）が中心になって、熊本地震の被災者支援ソング「明日へのエールonce again!!」を作った。インターネット上で無料配信中で、被災者らから「素晴らしい歌をありがとう」「１日でも早く復興できますように」などのコメントが寄せられ、反響を呼んでいる。 笠さんは１９８３年に「Ｃ−Ｃ−Ｂ」のボーカル兼ドラムとしてデビュー。「Ｒｏｍａｎｔｉｃが止まらない」などで一世を風靡（ふうび）した。８９年に解散した後も東京でソロ活動を続けた。しかし９９年、体調を崩して両親の住む南阿蘇村に移り住み、療養しながら実家の農業を手伝い始めた。その後、体調が回復し、音楽活動も少しずつ再開。熊本地震の直前に、３校の統合で

本格的な雨の季節を前に、国土交通省関東地方整備局は、多摩川など首都圏を流れる河川で最大規模の洪水が起きた場合の新たな浸水想定を公表した。 去年９月の鬼怒川の氾濫を受けて、国はこれまでの想定を超える最大規模の洪水対策を進めているが、３０日、関東地方を流れる５つの河川とその支流で浸水が想定されるエリアや浸水の深さなどが公表された。最大規模の洪水が起きて荒川が氾濫した場合、東京と埼玉の５６市区町の約９６６平方キロメートルが浸水するとされている。 また、浸水の深さもこれまでの想定から２倍あまり増えている場所もあり、荒川流域の東京都北区・ＪＲ赤羽駅前では８８センチから２メートル４０センチに、多摩川が氾濫した場合の神奈川県・ＪＲ川崎駅周辺では１メートル９０センチから４メートル３０センチに増えている。 さらに、多摩川や相模川などについては、浸水が広がる様子やその深さが時系列で分かるようにシミュレーション

◉「大阪駅へ車いすや歩行困難者が行けなくなった」大阪駅北側通路問題 JR大阪駅の大規模改装により高速バス乗場が駅南西側の桜橋口から、新しく建設された駅北側の ノースゲートビル１階外側のJR高速バスターミナルに移転されました。 これによって従来は大阪駅北側のヨドバシカメラ側から中央コンコースへ横断歩道で行けたのが、 高速バスレーンの外側に新設された通路から50段もの階段を乗降し、一旦２階のアトリュウム広場に 出ないと地上からは通行できなくなりました。 車いすなどで通行するには、新しく作られた地下連絡通路で地下鉄梅田駅北改札口へ出て、 ヨドバシカメラ側の公共エレベーターや店内エレベーターで、地上に上がる迂回路しかなくなったのです。 階段の使えない車いす使用者や歩行困難者は、大阪駅の北側へ地上からは行けなくなり問題になっていました。 このため大阪の障害者団体などが抗議していましたが、7月29日付

日露両国が検討しているプーチン大統領の訪日計画をめぐり、ロシアが訪問先に東京を含めた公式訪問とするよう求めていることが３０日明らかになった。安倍晋三首相が年末までの非公式訪問を打診したと伝えられているが、ロシア側は経済問題で成果の伴う公式訪問を望んでいる。「首脳間の友好」を重視したい日本と、実務面を重んじるロシアの温度差が露呈しており、両国の駆け引きが激しくなりそうだ。 日露外交筋によると、ロシア側は訪日計画について「首脳間の友好だけではなく、経済関係や平和条約交渉を進めるためには公式訪問が好ましい」と主張。安倍首相が５月上旬の首脳会談でプーチン大統領を地元・山口県へ招く意向を伝えたとされているが、「山口への招待に反対しないが、訪問先に東京も組み込むべきだ」と求めているという。

防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は今年度、開発中の「建物倒壊推定システム」を使い、全国９７カ所の主要活断層帯で大地震が発生した場合、どこでどれだけの建物が倒壊するかを示す推定分布図を作製することを決めた。被害が集中しやすい地域を予想し、自治体の防災計画や人命救助に役立ててもらう。今年度内の公表を目指す。 熊本地震では、熊本、大分両県で家屋計約８０００棟が全壊、計約１万８０００棟が半壊した。同研究所は最大震度７を記録した４月１４日の前震と１６日の本震のデータを使って同システムを試行。各地の震度や地盤の強さのほか、個々の建物が築何年か、木造かコンクリート造かなどのデータを基に全壊建物の推定分布図を作った。その結果、多数の建物全壊が予想された地域は、熊本県益城（ましき）町を中心に実際に被害が大きかった…

２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「０８年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」（市場関係者）との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】 「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は２７日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。

テレビ東京の人気番組【世界ナゼそこに？日本人】が取り上げてきた海外在住の日本人女性の中に統一教会（家庭連合）信者が相当数含まれていることが判った。 また、そのことを番組サイドが意図的に隠蔽し、当該女性信者の経歴や現地男性との結婚の経緯などについても虚実を交え大幅に脚色しているのではないかという疑惑も浮かび上がっている。 本紙は、テレビ東京に対し質問状を送信したが、期限を過ぎても番組サイドからの回答はなかった。 また、5月29日、統一教会系政治団体国際勝共連合の学生組織が渋谷で改憲支持のデモを行ない、テレビ東京だけがニュースとして流したが、統一教会や勝共連合については一切言及せず「憲法改正を支持する大学生」としか報道していなかったことも判明した。 ◆海外在住日本人妻＝統一教会女性信者の構図 統一教会（家庭連合）は1990年代からゼロ年代に掛けて、多くの日本人女性信者を海外宣教師としてフロント

信号無視や一時不停止など、自転車の「危険行為」を繰り返した人に自転車運転者講習（有料講習）を義務づける改正道路交通法の施行から、６月で１年になる。４月末までに各都道府県警で１万件超の危険行為を確認したが、３分の１を占めてワースト１になったのは、大阪だった。取り締まる府警も頭を抱える。 警察庁によると、昨年６月から今年４月末に講習の対象になった危険行為は全国で１万３４５５件。大阪は４５９４件（３４・１％）で、東京（３１８４件）、兵庫（１７４５件）が続いた。違反別では最多の信号無視が全国で５７６５件で、大阪はそのうち３０７４件と半数以上を占めた。 危険行為はどのようにカウントされるのか。まずは、その行為を目撃した警察官が「指導警告」をする。従わなければ、刑事処分の対象となる交通切符（赤切符）を切る。これで一つの危険行為となる。 一定期間に危険行為を繰り返すと、有料で講習を受けなければならない。