河野外務大臣会見記録（12月11日13時39分） ｜ 外務省
【河野外務大臣】12月10日，外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって，幕末から戦後まで，史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。 また，明治150年事業の一環として，外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し，検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。 日本内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について，史料件名などのキーワード，移管日，外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン，タブレット，スマホ何でもできるようになっていると思います。 また，現在外交史料館，平日のみ開館しておりま
外務省: 外交史料 Q&A 昭和戦後期
Answer 終戦連絡中央事務局（終連）は、占領期にGHQと日本政府との連絡を担った機関です。連合国軍最高司令官より示された中央連絡機関設置の要求に応じて、1945年（昭和20年）8月26日、外務省の外局として東京都芝区田村町（当時）に設けられました。初代長官には終戦時外務省調査局長であった岡崎勝男が任命され、その統括の下に4部が置かれました。設置当初それぞれの部では、総務、軍事・政治その他連合国軍に対する通信便宜供与、賠償・経済的調整、俘虜抑留者、といった事項が取り扱われていました。 終連の業務は占領政策の進展とともに複雑化し、内閣直属の行政機関が新設・拡充されるに伴い、それらの機関に分掌または移管されるようになりました。そして、外務省の外局としての終連は、1948年（昭和23年）1月31日の「連絡調整事務局臨時設置法」施行により廃止されました。 終連に関係する文書は、第1回～第3回外交
尖閣諸島情勢に関するQ&A
A1尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 A2 第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。 尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認
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世界が報じた日本 ｜ 外務省