迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁（入管）が収容施設に拘束（＝収容）している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。 ○組織的セクハラ、森法相も対応を明言　今年に入って、入管の収容施設では、被収容者のハンガーストライキが続発している。「東京オリンピックのため安心安全の確保」を口実に、入管が2年以上の長期収容を常態化させているためだ（関連記事）。東京入管では、今年の夏頃、ハンガーストライキを行っていた女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。その部屋は、天井にカメラが設置されており、女性達が着替えやトイレで排泄をしている姿も常時監視される状態に

米アップルと米投資銀行ゴールドマン・サックスが共同発行するクレジットカード「アップルカード」が、男女で利用限度額を変えているとして、米当局が調査に乗り出した。 このカードをめぐっては、アップルの共同創業者スティーヴ・ウォズニアック氏などから、限度額を設定するアルゴリズムが本質的に女性を差別しているとの不満が出ていた。 ニューヨーク州金融監督局（DFS）はすでに、アップルカードを運営する投資銀行ゴールドマン・サックスに連絡をとっているという。DFSは、意図的かどうかにかかわらず、あらゆる差別は「ニューヨーク州法に反する」としている。

私は23のときに特に好きではない人と結婚した。 結婚の経緯は今どきあり得ないでしょ？って言う思惑がらみのお見合いで。 相手は干支が一回りしそうな男。この話が5年早かったら間違いなく犯罪。早くなくても人身売買じゃないのこれ？って言って良いような政略結婚。いやほとんど借金のカタじゃないの？当時の私はそう思ってた。せめてもの救いは彼もこの結婚に対して同じような気持ちであったことと、イケメンではないものの清潔感のある温厚な男だったこと（これがちびデブだったらもう本当悪いけどダメ）。そして私たちに共通していたことは「親を守りたい」という意識だった。言ってしまえば彼は私に安定した生活の保証をする代わりに、私は彼に世継ぎ（である必要は必ずしもないと言われたが）を産む。暗黙の契約のような気持ちで私はこの結婚に同意し、いささか、いやかなりの格差婚を感じさせる結婚式を挙げると私は実家から飛行機の、夫の実家から

2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億

奈良県が有権者を対象に行った政治に関する意識調査で、先の参議院選挙や奈良県知事選挙の投票先や、特定の政治家や政党に対する好感度などを尋ねていたことがわかりました。専門家からは、行政がこうした調査を行うのは問題だという指摘も出ています。 質問は36項目にわたり、性別や年齢、職業などに加え、ことし７月の参議院選挙や４月の奈良県知事選挙、奈良県議会議員選挙での投票先を尋ねています。 また、安倍総理大臣や奈良県の荒井知事、それに大阪維新の会と、いわゆる「大阪都構想」などにどの程度、好感を持っているかについても質問しています。 奈良県は「地方政治に関心を高めてもらうための基礎的なデータとして活用したい。個人が特定できないよう統計処理をするので問題はない」としています。 一方、政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「特定の政治家や政党のいわば支持率を県が調査するのは問題で、投票の秘密などが守られるの

自治体や病院の関係者で埋まった岡山市での病院再編に関する意見交換会＝岡山市北区の岡山コンベンションセンターで2019年10月30日午後2時13分、原田啓之撮影 厚生労働省が9月に「再編・統合の議論が特に必要」として公表した424の公立・公的病院リストが波紋を広げている。名指しされた病院や自治体が相次いで反発し、厚労省は各地で釈明に追われた。政府は2025年度までに規模縮小も含めた再編・統合を終える計画で、財政支援も強化するが、利害が絡み地域社会のあり方にも関わる問題だけに、関係者の決断を促すのは容易ではない。【原田啓之】 赤字でも「他の病院は遠くて通えない」 岡山市北区の「福渡（ふくわたり）病院」は、深い緑の山並みに囲まれた52床の小さな公立病院だ。「肝臓の数値が悪いね」。10月末の診察室。塩田哲也院長は耳に補聴器を付けた男性患者（85）に顔を近づけ、検査結果をゆっくりと伝えた。 福渡病院

先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が参加者数や支出が増えていると批判していることについて、菅官房長官は、実態に合わせて開催に必要な予算を要求しており問題はないという認識を示す一方、今後、招待者数の精査を検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で「『桜を見る会』は、昭和27年以来、総理大臣が、各界で功績や功労のあった方々をお招きし、日頃のご苦労などを慰労するとともに親しく懇談する内閣の公式行事として開催されており、内閣官房および内閣府で最終的な取りまとめを行っている」と述べました。 そのうえで、「来年度の概算要求では、テロ対策の強化や混雑緩和の措置など、近年に講じた改善点を反映させており、実態にあわせた要求を行っている」と述べ、予算の要求額に問題はないという認識を示しました。 一方、「招待者数を精査する考えはあるか」と質問されたのに対し、菅官房長官は、

慶應義塾大学（撮影／写真部・片山菜緒子） 大学入学共通テストへの英語民間試験導入が延期となった。延期以前、どのくらいの大学がこの試験を利用しようとしていたのだろうか。 文部科学省はこんな統計を発表している（10月25日）。英語民間試験の具体的な利用方法を決めた四年制大学や短期大学は629校（全体の6割）だった。四年制大学は71％となっており、うち国立は95％、公立86％、私立65％だった。 英語民間試験の導入は国をあげて進められてきたが、100％とはほど遠い。なぜ、「お上に逆らう」大学が出てきたのだろうか。 英語民間試験導入の延期以前に、同試験を利用しないと宣言した大学を見てみよう。北から紹介する（すべて当該大学のウェブサイトから引用）。 まず岩手県立大である。今から約1年前、鈴木厚人学長は英語民間試験を導入しないと宣言している。 「その理由は、岩手県内を含め地方において、高校生に等しく認

「私の父は「決して笑うな。女が笑ってごまかしたら、男は女も喜んでいると勘違いする。代わりに冗談が通じなかったフリをして、なぜ笑わないといけないのか男に説明させろ」と言った。それ以来ずっと、父のアドバイスが役に立ってる」 https://t.co/Qkduf98Wga

はあちゅう氏が「桜を見る会」に何故か呼ばれているというツイートを見かけました。もしやと思い「安倍昭恵　はあちゅう」で検索すると、前年に昭恵が校長を務める学校(団体)で講義を担当した事が判明。昭恵が私的にお世話になった人が多数招待さ… https://t.co/p1S9ksqVui

韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても