神奈川県では23日、横浜市で新型コロナウイルスに感染した男性2人が死亡したほか、県内で合わせて男女5人が新たに感染したことが確認されました。 このほか、横浜市では新たに男女4人の感染が確認され、このうち90代の女性は、集団感染が起きている市内の「湘南泉病院」に入院していますが、これまで感染が確認されている病棟とは別の病棟だということです。 また、このほかの50代から70代の男女3人のうち、2人は感染経路が分かっていないということです。 また、川崎市によりますと、市内に住むフリーランスの20代の男性の感染が確認され、男性は発症前に県外で、その後に感染が確認された人と仕事で会っていたということです。 ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は、これで1325人となり、このうち75人が死亡しています。

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカやイギリスでは研究機関と製薬企業などが協力して、量産体制を整備するなど早期の供給に向けた動きが加速しています。 このうちアメリカの製薬企業「モデルナ」と、ＮＩＨ＝国立衛生研究所が開発中のワクチンは、安全性を確かめる第一段階の臨床試験が始まっていて、ワクチンの接種量や効果などを確かめる第二段階に進む承認も得ています。 ことし7月には、より多くの人に接種して、効果などを確かめる臨床試験の最終段階に進む見通しです。 このワクチンの開発にはアメリカ政府が巨額の資金援助を行い、ＦＤＡ＝アメリカ食品医薬品局が、特例的に早期に承認する方針を示しているほか、アメリカ政府も開発と並行して、国内外で量産体制を整備する計画を発表しています。 一方、イギリスのオックスフォード大学が、イギリス政府の支援を受けて開発中のワクチンは先月、1000人規模の臨床試験が始まり、夏

東京都は23日、都内で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3％でした。 1日に確認された感染者数としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。 2人のうち、60代の女性は同居家族の感染がすでに確認されていて濃厚接触者にあたり、30代の女性は医療従事者ですが、今のところ感染経路は分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5138人になりました。 新たな感染者数が2人だったことについて、都の担当者は「間違いなく外出自粛の効果だと思うが、まだ感染者数が2桁になる日もあるので、あともう少しだと思う」と話していました。 また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3％でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女8人

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、トランプ政権の高官らが先週、30年近く行っていない核爆発を伴う核実験について、再開するかどうか話し合ったと報じました。 記事によりますと、この会議では結論は出ず、政府高官の1人が「議論は続いている」と話したとしています。 トランプ政権はロシアが去年、核爆発を伴う実験を行ったと主張しているほか、中国による核実験の可能性にも懸念を示しています。 ワシントン・ポストはアメリカが実験を再開すれば、ロシアと中国を核軍縮の交渉につかせるうえで有利になりうるとする政府高官の見方も伝えています。 アメリカは去年2月、核爆発を伴わない臨界前核実験を行いましたが、1992年に地下核実験を実施してからは核爆発を伴う核実験は行っていません。 この記事についてアメリカ政府は、これまでのところ正式なコメントを出していません。

新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が大きく減っているアメリカで、レンタカー大手の「ハーツ」が日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破綻しました。 アメリカでは国内の移動に車は欠かせず、多くの人が空港で車を借りることから、全米ではほぼすべての空港にレンタカーの拠点があり、ハーツはその中でも最大手です。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が制限されたことで、航空需要が大幅に減少し、レンタカー各社は主な収入源を失って、車両や拠点の維持が難しくなり、急速に経営が悪化していました。 会社側の説明では、新たな資金を確保したうえで、営業はこれまでどおり続けるということですが、北米の従業員の半分に当たる2万人の人員削減を決めるなど、厳しい経営を迫られています。

2020年5月22日、愛知県豊橋市で国内14年ぶりとなる狂犬病の発症者が確認されました。 国内14年ぶり狂犬病発症　来日者、フィリピンで感染か　愛知・豊橋 報道によると、今年2月、就労のためフィリピンから来日した方で、昨年9月頃に左足首を犬に咬まれたとのことです。 「国内で14年ぶり」ということで国内では非常に稀な感染症ですが、海外では毎年6万人の方が亡くなっている感染症であり、特に海外旅行前には注意が必要な感染症です。 狂犬病の流行国狂犬病に日本国内で感染することはありませんが、世界的にはオーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、スウェーデンなどのごく限られた国を除いてほぼ全ての国で流行している感染症です。 WHOは今も年間59000人が狂犬病によって亡くなっていると試算しており、その6割はアジアで起こっています。 アジアでも特にインドで感染者が多く報告されています。 狂犬病の発生

どう考えても政府が有能だったからではなくて国民の自粛同調圧力のおかげでしょ 結果だけをもって全肯定されるの、これからのことを思うと恐怖でしかない

(Image by Pixabay) のっけから不穏なタイトルで恐縮ですが、個人的に新型コロナウイルスの感染拡大初期の頃から懸念していた事態が徐々に現実になる流れが見え隠れしており、自分自身の警戒も込めて記事にしてみました。関連資料の誤読・理解不足・認識の誤りなどあればご指摘ください。 UberのAI部門解散というニュースの衝撃 その他の企業及びデータ分析業界の雇用情勢について 新型コロナウイルス禍で「余興」としてのデータサイエンスやAI研究開発を続ける余裕が失われていく？ 結局のところは「本業」「好景気」なprofit center部門に行くべき？ UberのAI部門解散というニュースの衝撃 先日3700人を解雇すると発表したUberなのですが、最近さらに中核であるライドシェア事業を中心に3000人を解雇すると発表して波紋が広がっているようです（フードデリバリー事業は拡充するとのこと）。

“官邸の守護神”として知られた東京高検の黒川検事長が辞表を出したが、安倍官邸は新たな守護神を早晩、検察トップに就けようと画策しているという。 その最右翼が辻裕教法務事務次官（５８）だ。灘高から東大法のエリートで、昨年、黒川氏の後任として事務次官に就いた。 「２０１１… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り901文字／全文1,041文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

令和の日本の半分は文春砲が動かしてる、新聞の取材力の衰退を感じるというツイートをみたが、週刊誌のゴシップで政治と世論が右往左往してるってことなんだから、衰えてるのは新聞の取材力じゃなくて国民の知性なんじゃないだろうか・・・

meeko! @meeko55120 セーラームーンの原画描き直すの流行ってますね ということはこれをやっている方々は自分の絵が赤の他人に描き直されて唐突にTLに上げられてその上｢描き直した方のが可愛い！｣ってリプライを見ても何も思わないか喜ぶ人がやっているということでよろしいですか？ てっきり公式の企画かと

【サンパウロ=外山尚之】南米アルゼンチンは22日、同日が支払期限だった5億ドル（約540億円）規模の国債の利払いを行わず、形式的なデフォルト（債務不履行）状態となった。債権者団との債務再編交渉がまとまらなかった。両者は6月2日まで交渉を続けるが合意できるかは流動的だ。アルゼンチンのデフォルトは6年ぶり9度目。農業部門の低迷や通貨急落に苦しんでおり、新型コロナウイルスの流行が追加の打撃となってい

南米ブラジルでは新型コロナウイルスにより1日に1000人以上の人が亡くなるなど、貧困地区を中心に急速に感染が拡大していて、最大都市サンパウロでは埋葬が追いつかない状況となっています。 ブラジルには貧しい人たちが都市部などの公有地を不法占拠する形で暮らす、「ファベーラ」と呼ばれる地区が各地に点在していて、衛生環境が悪く、狭い住宅に密集して生活するこうした地区の住民を中心に、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しています。 22日の時点で感染者は33万人に達し、1日に1000人以上が亡くなっていて、死亡した人は2万人を超えています。 サンパウロ郊外にある市営の墓地には、急増する死者を埋葬するため、先月8000人分の墓が用意されましたが、1日200人ほどの遺体が運び込まれ、今はその8割ほどがすでに埋まっている状況です。 このままのペースで運ばれてくる遺体が増え続ければ、この墓地も来月初めには埋葬

新型コロナウイルスの影響で、マスクを長時間にわたって着ける人が増える中、マスクによる肌荒れを心配する声がＳＮＳ上で上がってています。専門の医師は「過剰に反応する必要はなく、健康的な生活を送って肌の保湿に気を配ることが予防の秘けつだ」と話しています。 「マスクでの肌荒れつらいです。日中はずっとしないといけないので、なかなか治りにくいです」 「毎日マスクしているからなのか、口の周りがなんかウズウズするというかかゆいというか、変な違和感があるのが消えない。肌荒れしているのかな」 ＳＮＳ上には肌のトラブルを心配する投稿が数多く寄せられています。 ではマスクを着けると、どのような肌のトラブルが起きるのでしょうか。そしてどうすれば防げるのでしょうか。 東京 中央区にある「よしき皮膚科クリニック銀座」の吉木伸子院長に話を聞きました。吉木院長によると、原因として3つのことが考えられるといいます。 1つは摩

中国の保健当局は23日、新型コロナウイルスについて、「きのうは新たな感染者は確認されなかった」と発表しました。一方で、中国政府が統計に加えていない「無症状」の感染者については、新たに28人確認されたとしています。 中国の保健当局が中国本土で新たな感染者が確認されなかったと発表したのは、中国政府が対策を本格化させた、ことし1月20日以降、初めてです。 一方で、保健当局は感染しながらも症状がないことを理由に、統計に加えていない「無症状」の感染者について、22日に新たに28人確認されたと発表しています。 中国では22日、重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が始まり、李克強首相が新型コロナウイルスについて、「対策は大きな戦略的成果を収めている」と述べ、成果を強調しました。 ただ、中国では今月になって、湖北省武漢で同じ団地に住む6人の感染が確認され、市内全域で大規模なウイルス検査が行われるなど、

アメリカの経済誌フォーブスは、テニスの大坂なおみ選手の1年間の収入が3740万ドル（40億円余り）に上り、女性アスリートでは史上最高額になったと伝えました。 アメリカの経済誌フォーブスは22日付けの電子版で、テニスの大坂なおみ選手が、去年6月からの1年間に得た収入が、大会での賞金やスポンサー料、合わせて3740万ドル（40億4000万円）に上り、女性のアスリートの年間収入では、史上最高額になったと伝えました。 22歳の大坂選手は、四大大会の女子シングルスで、おととし9月に全米オープン、去年1月には全豪オープンで優勝していて、一時、世界ランキング1位となりましたが、現在は10位となっています。 フォーブスによりますと、大坂選手の巨額の収入の多くはスポンサー料で、2025年までの契約を結んでいるナイキからの収入が1000万ドルを超えているということです。 また、自動車や化粧品、それに食品などの

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安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。