タグ

ブックマーク / agora-web.jp (4)

  • 驚愕:朝日新聞英語版は今も悪意の誤報を出し続けている

    朝日がまたやった 多くの日人にとって、8月15日は戦争犠牲者に哀悼の意を捧げる日だが、朝日新聞だけは違うらしい。8月8日の朝日新聞英語版誤報については8月11日の拙稿(アゴラ)で指摘したが、続く8月15日にも極めて悪質な同趣旨の誤報を英語版で配信しているのだ。日人の英語力につけ込んだ悪行の実態は、日人に広く周知して頂きたいので再度検証する。 8月15日英語版朝日新聞の誤報 誤報箇所:“The president said his administration will “do its best to restore the dignity and honor of the victims,” referring to women forced to provide sex to wartime Japanese soldiers.” 文の和訳を掲載するのは忍びないため、“women

    驚愕:朝日新聞英語版は今も悪意の誤報を出し続けている
    samuraidaishou
    samuraidaishou 2019/08/18
    ↓慰安婦は性病防止のため当然、避妊具必須。それでも妊娠堕胎の証言はある事はある。ライダイハンの多くは現地妻との子で、棄てられずちゃんと育ててもらえるケースが多い。その違い。無論認知しないのは問題だが。
  • 財務省の為替証拠金取引で日本国民は40兆円ヤラれた

    10月31日、ドル円相場は1ドル=75円35銭の戦後最高値を記録した。その後、財務省は円安に誘導するため、過去最大規模の8兆円程度の為替介入を実施した。介入直後は、ドル円相場は79円程度まで円安に進んだが、すぐに78円を割り込む水準まで戻ってしまった。この介入により、1000億円程度の損失が発生したと思われる。 出所: Yahoo!ファイナンス 円安に誘導することを目的にする円売り介入とは、財務省が短期国債を発行して円を調達し、その円でドルなどの外国通貨を市場にインパクトを与えながら買うことである。つまり、借金をしてFXのポジションを取るのであり、その点に関していえば、為替証拠金取引と何ら変わりない。ひとつちがうところは、個人の為替証拠金取引ではいくらかの現金を証拠金として預けなければいけないが、財務省にはこの必要がないことだ。この預けた現金と、借入をして膨らませたポジションのサイズの比を

    財務省の為替証拠金取引で日本国民は40兆円ヤラれた
    samuraidaishou
    samuraidaishou 2011/11/03
    「レバレッジ倍率は無限大」・・・何この一見インパクトあるけど意味不明な表現
  • 京大カンニング事件にみるこの国の劣化 ‐ 中村伊知哉

    慶應義塾大学教授 小学校低学年のころ、近くにあった京都大学というところはいつも争乱でした。ヘルメットにゲバ棒のお兄さんたちと機動隊とが衝突していて、火炎瓶で火だるまになる人を見物しに行きました。酔っぱらったヤジ馬が「学生がんばれ~」と怒鳴っていました。それから十年ぐらい経ち、自分がその門をくぐりました。 学生運動が終焉していたとはいえ、時計台には「竹処分粉砕」との落書きが往時をとどめ、少ないながらもヘルメットとマスクはうろついていました。大学当局も何かにつけ国家権力とは距離のあるたたずまいでした。 しかも私は授業にも出ず、西部講堂という第一勧銀7千万円強奪犯が逃げ込んでも大学当局も警察もわからなかったという実に治外法権の場所で過ごしていたため、当局や権力との距離感がズレている面はありましょう。その自分が結局、政府の役人になり、その後、大学に身を置くようになったというのは、バチ当たりなこと

    京大カンニング事件にみるこの国の劣化 ‐ 中村伊知哉
    samuraidaishou
    samuraidaishou 2011/03/07
    そうそう、天下の京大が、カンニングなんてどうとでも処理できるものを、何の可能性も模索せず馬鹿でもできる刑事事件化で処理しちゃうとか、ダッセえんだよ!
  • オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊

    今年の2月7日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事(ブッシュファイア)が同時発生し、200人近くが死亡、約500人が重軽傷を負い、約2,000世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「(家族や友人は)大丈夫だったか?」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち(Greenies=環境保護主義者)の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成

    オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
  • 1