NTTドコモ 新社長 “買収など通じ 銀行業への参入目指す” | NHK
今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM＆A＝買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている
四国銀行 システム障害復旧 一時ネットで振り込み出来ず｜NHK 高知県のニュース
高知市に本店を置く四国銀行で２５日朝、システム障害が発生し、一時、インターネットバンキングなどによる振り込みなどができないなどの影響が出ました。銀行ではこれまで受け付けた振り込みなどの処理に遅れが出ていないか確認しています。 四国銀行によりますと、２５日朝、システム障害が発生し、公式アプリやインターネットバンキングなどが利用できなくなったということです。 銀行によりますと午前１０時半ごろから手続きができるようになりましたが、これまで受け付けた振り込みなどの処理に遅れが出ていないか確認しているということです。 四国銀行は「お客さまにご不便をおかけしまして、大変申し訳ありません」とコメントしています。
AIが”生んだ”芥川賞「東京都同情塔」誕生秘話を作家が明かす | NHK | WEB特集
先月、芥川賞に選ばれた九段理江さんの「東京都同情塔」。 急速に広がる「生成AI」がテーマの一つで、記者会見では九段さん自らが「生成AIを駆使して作った」と語り、話題になった。 AIはどのように活用されたのか。そして、作品に込めた思いとは。 新しい時代の芥川賞作家が、AI時代の言葉について、語った。 （科学文化部記者 島田尚朗） 「東京都同情塔」は、日本の架空の未来が舞台。 主人公は建築家の女性で、「犯罪者は同情されるべき人々」という考え方をもとに、犯罪者らが快適に暮らすために新宿の公園に建てられた高層タワーをデザインした。 作中では、建築費がかさむなどとして実際には建てられなかった、イラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏が東京オリンピックのために設計した新国立競技場が建設されていて、この競技場と高層タワーの対比が物語の一つの軸になっている。 主人公は、過度に寛容を求める風潮の広がりや、生
生成AI 日本企業が開発した国産サービスの提供 相次いで開始へ | NHK
生成AIの活用が広がる中、ことし、日本企業が開発した国産サービスの提供が相次いで始まります。国内での利用拡大に向け、AIの安全性を担保する実効的な仕組みが作れるかが課題となります。 生成AIのサービスは、「ChatGPT」などでアメリカの企業が先行していますが、ことしは日本企業が開発した国産サービスの提供が相次いで始まります。 ▽NTTは3月から生成AIサービス「tsuzumi」を、 ▽NECも春には、生成AIサービスの「cotomi」をそれぞれ企業向けに提供する計画です。 さらに ▽ソフトバンクは日本で最大規模の学習量を持つ生成AIをことし中に完成させる方針です。 日本でも利用の拡大が見込まれる中、安全性や信頼性をどう確保するかが課題となります。 政府はことし3月にも事業者向けのガイドラインを公表するほか、民間企業の間でも新たな認証制度をつくる準備が進められています。 海外ではすでに、ア
生成AI関連サービス “2030年に約20倍 30兆円規模に”需要予測 | NHK
生成AIに関連するサービスなどの世界需要が2030年には2100億ドル、日本円で30兆円規模となり、今のおよそ20倍に拡大する予測を業界団体がまとめ、技術者などの人材育成の強化が欠かせないとしています。 JEITA＝電子情報技術産業協会は、生成AIの開発や、関連サービスなどの世界需要の予測を企業への聞き取りや各国の動向などをもとにまとめました。 それによりますと、世界需要は、2030年には2110億ドル、今の日本円で30兆円規模になると予測しています。 ことしの106億ドルからおよそ20倍に拡大し、製造業での開発支援や、金融・通信分野での業務の効率化など幅広い分野で急速に市場が成長するとしています。 また日本での需要も、ことしの1188億円から2030年には1兆7774億円となり、およそ15倍に増えると予測しています。 JEITAの小島啓二会長は会見で、需要の拡大の流れを日本企業が取り込む
東京都 生成AI導入も 利用する職員 対象の1割にとどまる | NHK
行政サービスの質を向上させようと、ことし夏に生成AIを導入した東京都では、「何に使っていいかわからない」などの理由から利用する職員が対象の1割にとどまっていることがわかりました。 生成AIをめぐっては、去年11月、ChatGPTが公開されたことをきっかけに利用が急速に拡大していて、東京都でも行政サービスの質を向上させようとことし8月に全局で導入し、およそ5万人の職員が利用できる対象となっています。 導入からおよそ4か月がたち、生成AIがどれほど利用されているのか都が確認したところ、19日の時点で、利用を申請した職員はおよそ5000人と、1割にとどまっていることがわかりました。 都が10月に行った職員へのアンケートでは、「企画のアイデアを考える際に役立った」など業務が効率化されたという意見の一方、「何に使っていいかわからない」とか「利用を申請したもののほとんど使っていない」などの意見もあった
生成AI 日本での認証制度づくりに企業が新たな業界団体設立へ | NHK
生成AIの安全性のリスクが懸念されるなか、日本での認証制度を作ろうと、関連企業が参加する新たな業界団体が設立されることになりました。企業が主体となって認証の仕組みを作ることで生成AIの活用を加速させるねらいがあるものと見られます。 関係者によりますと、新たな業界団体は「AIガバナンス協会」という名称で、それぞれの企業が開発・活用する生成AIについて、年内にもまとまる政府のガイドラインに基づいて安全性や正確性などの認証を付与する制度を作ることを目指します。 また、企業が共同で研究会などを作って知見を共有するほか、AIに関する制度の在り方について政府への提言を行うとしています。 業界団体には、生成AIの開発や活用を進めるNECやNTTデータ、日立製作所の子会社のほか、大手金融機関など合わせて19社が今のところ参加する見通しです。 早ければ来年4月に業界団体を設立し、認証制度を始めることを目指す
NEC “国産”生成AI 事業売り上げ目標 3年間で500億円規模 | NHK
NECは、今月から企業向けに提供を始めた“国産”の生成AIについて、関連事業の売り上げを今後3年間で500億円規模とする目標を明らかにしました。 NECは、自動で文章などを作る生成AIを独自に開発し、企業向けのサービスとして今月から提供を始めました。 この生成AIは、 ▽日本語に特化して開発し、業種や個別の企業ごとの専門用語に合わせてカスタマイズできるほか、 ▽日本国内にあるデータセンターを使うことで、機密性や重要性の高い情報を管理できるようにしています。 会社は6日、記者会見でデモンストレーションを行い、金融機関の社員が保険商品を顧客に販売することを想定し、AIが顧客のデータベースなどに基づいてふさわしい商品を瞬時にアドバイスする様子を公開しました。 今後3年間で関連事業の売り上げを500億円規模にすることを目指しています。 吉崎敏文CDO＝最高デジタル責任者は「センシティブな情報を扱う
NEC “国産” 生成AI 企業向けサービス提供へ | NHK
NECは、独自に開発した“国産”の生成AIを7月から企業向けに提供することがわかりました。日本国内にあるデータセンターを使い、機密性や重要性の高い情報の管理ができることを特徴としています。 関係者によりますと、NECは、自動で文章などを作る生成AIを独自に開発し、企業向けのサービスとして7月から提供を始めることになりました。 ふさわしい単語を確率の高さで予測する技術的な基盤、「大規模言語モデル」を日本語に特化して開発し、業種や個別の企業ごとの専門用語にあわせてカスタマイズできるのが特徴です。 また、ソフトウエアの計算処理を軽くすることで、機器の消費電力を抑える特徴もあるということです。 生成AIは、海外にあるデータセンターと情報のやり取りをするケースも多くありますが、日本国内にあるデータセンターを使うことで機密性や重要性の高い情報を管理できるようにし、企業のほか、官公庁への提供も検討してい
NTTデータ 生成AIを活用した企業向けサービスを発表 | NHK
IT大手のNTTデータは、自動で文章などを作る生成AIを活用した企業向けのサービスを新たに始めると発表しました。生成AIの普及を見込んで日本の企業の間でも事業を強化する動きが相次いでいます。 発表によりますとNTTデータは、生成AIを活用して業務の効率化や新規事業の開発などを支援する企業向けのサービスを新たに始めます。 生成AIをめぐっては、アメリカの企業「オープンAI」が開発したChatGPTの登場をきっかけに企業の間で活用の動きが広がっていますが、文章の内容の正確性などが課題となっています。 新たなサービスでは、ChatGPTと会社独自のAIを組み合わせることで生成AIの回答の正確性を担保するのが特徴だとしています。 野村哲郎コンサルティング担当課長は「AIには、もっともらしいウソをついてしまう特性があるが、リスクの低減と利便性の向上につなげたい」と話していました。 生成AIの普及を見
マイクロソフト 「ChatGPT」技術活用の検索エンジン 一般公開 | NHK
アメリカのIT大手、マイクロソフトは、4日、対話式AI「ChatGPT」の技術を活用したネット検索エンジンの一般公開を開始したと発表しました。ネット検索の分野では、これまでグーグルが圧倒的なシェアを握ってきましたが、その構図が大きく変わる可能性もあると指摘されています。 マイクロソフトが4日、自社の公式ブログを通じて発表したところによりますと、アメリカのベンチャー企業が開発した、質問を入力すると人工知能が人間が書くような自然な文章で回答する「ChatGPT」の技術を活用した検索エンジンを、日本を含め世界中で誰でも利用できるようにしたということです。 検索エンジンへの活用を発表したことし2月以降は、会社が許可した一部の人の利用に限っていました。 また、検索エンジンには作成したい画像について文章で指示すると、AIが自動的に画像を作成する画像生成AIの技術も搭載することなども発表されました。 ネ
G7デジタル相会合 共同声明案「信頼できるAI」行動計画策定へ | NHK
今月29日に開幕するG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合の共同声明案が判明しました。 「ChatGPT」などの生成AIの急速な普及を受けて、こうしたAIの適切な利用に向けた行動計画の策定などを目指すとしています。 G7のデジタル・技術相会合は、29日と30日に群馬県高崎市で開かれ、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」などの開発と利用のあり方や、国境を越えた自由なデータ流通について、議論が交わされます。 これまでにまとまった共同声明案では、AIの進化が急速で社会に与える影響が重大だとしたうえで、生成AIが新たな偽情報を生み出す可能性があると指摘しています。 そのうえで、OECD＝経済協力開発機構などの国際機関で課題や影響を分析するとともに、「信頼できるAI」を掲げて適切な利用に向けた行動計画の策定を目指すとしています。 また、企業が国境を越えてデータを利用する際に各国でルールが異なり、
被爆証言の応答装置を公開 人工知能を使って質問に回答｜NHK 広島のニュース
被爆者の高齢化が進み、直接、証言を聞くことができる時間が限られるなか、ＮＨＫは広島市にある国の追悼平和祈念館と協力し、人工知能などを用いて被爆当時の状況や被爆者の心情などの質問に答える「被爆証言応答装置」を作成しました。 「被爆証言応答装置」には、１４歳の時に爆心地から２．３キロ離れた工場で被爆した梶本淑子さん（９１）がおよそ１０時間にわたり９００あまりの質問に答えたインタビューが収録されていて、音声認識技術や人工知能により質問を解析し最もふさわしい答えを導き出す仕組みです。 ２３日、広島市中区にある追悼平和祈念館で装置が公開され、人気アイドルグループ「ＮＥＷＳ」のメンバー、加藤シゲアキさんが実際に体験しました。 ４Ｋの画面には、ほぼ等身大の梶本さんの姿が映し出され、加藤さんが「梶本さんにとって平和とはなんですか？」と質問すると、「戦争がなく、おだやかで普通の生活が続くことです」と答えてい
スタートアップ企業への融資判断 AI使う仕組み導入へ 三菱UFJ | NHK
金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、スタートアップ企業への融資判断をAI＝人工知能で行う仕組みを来年度中にも国内で導入します。迅速な融資につなげ、スタートアップ企業の成長を後押しするねらいです。 スタートアップ企業は、経営が軌道に乗るまで赤字のところが多く、担保となる土地や建物などを持たないケースが多いため、従来の銀行の融資基準では審査が通りにくいという課題がありました。 三菱UFJが導入する仕組みでは、スタートアップ企業の日々の売り上げや取引先への支払い、それに利用者数の動向などのデータを、AIを使ってリアルタイムで分析することで、事業の成長性などを判断し融資の審査のスピードアップにつなげます。 分析結果に基づいて経営のアドバイスも行い、企業の成長を後押ししたい考えです。 会社では、東南アジアなど海外でこの仕組みを使ったスタートアップ企業への融資に取り組んでいますが、政府
アニサキスの食中毒 年間約2万人か 厚労省に報告の50倍以上 | NHK
魚介類に寄生し、激しい腹痛を引き起こす「アニサキス」による食中毒について、国立感染症研究所の研究グループが診療報酬明細書のデータをもとに患者の数を試算したところ、厚生労働省に報告された50倍以上の年間およそ2万人にのぼるとみられることが分かりました。 アニサキスは、体長2、3センチほどの幼虫がサバやアジなどの魚介類に寄生し、十分な加熱や冷凍処理を行わないで生きたまま人の体内に入ると胃や腸を傷つけ、激しい腹痛やおう吐などを引き起こします。 国立感染症研究所の杉山広 客員研究員のグループは患者が医療機関にかかった際に出される診療報酬明細書に注目し、研究用の843万人分のデータを解析しました。 その結果、アニサキスによる食中毒で診療報酬が請求されていたのは2018年と2019年では平均およそ880人で、これをもとに全人口での患者数を推計したところ、年間1万9737人にのぼるとみられることが分かり
技術革新生み出す「スタートアップ企業」 政府が支援へ | NHK
政府は、ことしの新たな科学技術戦略の案をまとめました。安全保障をめぐる環境が厳しさを増すなか、科学技術を国家の生命線と位置づけ、大学の研究基盤を強化するとともに、技術革新を生み出すスタートアップ企業を徹底して支援するとしています。 岸田総理大臣はスタートアップ企業は技術革新を通じた経済成長や社会課題解決の担い手だとして、資金面での支援を強化していく考えを示しました。 政府は2日夕方、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、ことしの新たな科学技術戦略の案をまとめました。 この中では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増すなか、科学技術や技術革新は国家の命運を握る生命線になりつつあると指摘しています。 そのうえで、10兆円規模の大学ファンドなどを活用し、大学の研究基盤や人材の育成を強化するとともに、AI＝人工知能や量子など重要な先端技術の
経団連会長“バイオやゲームなど競争力強化 3委員会立ち上げ” | NHK
経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし
ジェネリック医薬品 31社で認めた手順と違う工程など見つかる | NHK
去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に
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