４月１９日（木）民主党が議員に言論統制をしているとネットで話題になっているが、そんな事実はない。その根拠とされた文書を見れば一目瞭然だ。批判はあっていいが、事実に基づかないものはデマという。

世界中で絶大なる人気を誇るミュージシャン・坂本龍一先生が、学生食堂で一人で食事している人に対して不快感をあらわにしている。「学生食堂で一人でご飯食べてる人いるわけ。男とかで。きちんと食べてるんだけど、それを見ると僕、すごく不愉快なのね（笑）」と発言しているのだ。 この発言は、人気情報サイト『日刊イトイ新聞』に掲載された糸井重里さんとの対談内のもので、インターネット上では大きな物議をかもしている。以下は、坂本龍一先生の発言の一部を引用したものである。 ・坂本龍一先生の発言 「ジャージをはいてる人が嫌いなんです」 「昔よく遊んでた友達がある日ジャージはいてたんで、その瞬間、絶交しました」 「ほんとに嫌いなんで。僕の前でみんなはかないでね」 「学生の時に、学生食堂で一人でご飯食べてる人いるわけ。男とかで。きちんと食べてるんだけど、それを見ると僕、すごく不愉快なのね（笑）」 「それはや

東京都が１８日に発表した首都直下地震（東京湾北部地震）の新たな被害想定では、前回２００６年の試算時より建物の耐震化が進み、倒壊や焼失の被害は減少した。 しかし、揺れが大きくなるため、耐震化や耐火が遅れている木造住宅密集（木密）地域の被害は倍増することになった。こうした地域が減らないのは、複雑に入り組んだ「私権」の壁があるためだ。 都が作成した東京湾北部地震による都内の被害分布図。２３区では東部と西部ともに、ＪＲ山手線から環状７号線付近にかけて、倒壊や火災による大きな被害が出ることを示す赤や黄のエリアが広がる。図は「木密」のエリアとほぼ重なる。 「強制力がないと対策は進まない。１人の反対で９人の命を危険にさらすわけにはいかない」。都都市整備局の幹部は、首都防災で最大の弱点とされる木密対策への決意を口にした。 都は３０年以上前から建て替えへの助成など木密地域の対策を講じてきたが、耐震化率や燃え

民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。　通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。　岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。

川崎市内調査開始の２００３年以降 川崎市内で生活するホームレスは５４３人（今年１月時点）で、厚生労働省が調査を始めた２００３年以来、最も少なくなった。 市地域福祉課によると、昨年同期比で５５人減り、過去最多だった１０３８人（０３年７月）からほぼ半減した。生活場所は、「河川」が横浜市で約１５％なのに対し、川崎市では４割を超えており、「多摩川で暮らすホームレスが多い地域特性がある」としている。 市は数年前から、相談員がホームレスを訪ねて自立を促す「巡回相談事業」や、市内４か所にある施設で食事などを提供しながら、就労意欲を喚起する「自立支援センター事業」に取り組んでいる。担当者は「支援の積み重ねが、結果として表れたのでは」と分析している。

東京都は１８日、首都直下地震など４パターンの地震で起きる新たな被害想定を公表した。平成１８年の想定では東京湾北部を震源とする首都直下地震で最大震度は６強だったが、最大震度７の地域が生じ、６強の地域も拡大。死者数は約６４００人から約９７００人に増えた。東日本大震災を踏まえ、津波被害の想定も実施。東京湾沿岸の最大津波高は２・６メートルに達したが、死者は出ないとした。震災廃棄物（がれき）は東日本大震災を上回る最大４２８９万トンが発生するとした。　想定は同日、防災会議で地震部会（部会長・平田直東大地震研究所教授）が報告。都はこれを踏まえ、地域防災計画を修正、９月までに素案をまとめる。　想定したのは東京湾北部地震（Ｍ７・３）▽多摩直下地震（Ｍ７・３）▽元禄型関東地震（Ｍ８・２）▽立川断層帯地震（Ｍ７・４）の４タイプ。津波被害発生のモデルとして元禄型関東と活断層で発生する立川断層帯の２地震を１８年想定

石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい。 仰天発言は米首都ワシントンで飛び出した。購入対象は尖閣諸島五島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島の三島。いずれも民間人が所有し、現在は日本政府に貸与している。