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首都地震、都が強制収用も…不燃対策に私権の壁 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
東京都が18日に発表した首都直下地震(東京湾北部地震)の新たな被害想定では、前回2006年の試算... 東京都が18日に発表した首都直下地震(東京湾北部地震)の新たな被害想定では、前回2006年の試算時より建物の耐震化が進み、倒壊や焼失の被害は減少した。 しかし、揺れが大きくなるため、耐震化や耐火が遅れている木造住宅密集(木密)地域の被害は倍増することになった。こうした地域が減らないのは、複雑に入り組んだ「私権」の壁があるためだ。 都が作成した東京湾北部地震による都内の被害分布図。23区では東部と西部ともに、JR山手線から環状7号線付近にかけて、倒壊や火災による大きな被害が出ることを示す赤や黄のエリアが広がる。図は「木密」のエリアとほぼ重なる。 「強制力がないと対策は進まない。1人の反対で9人の命を危険にさらすわけにはいかない」。都都市整備局の幹部は、首都防災で最大の弱点とされる木密対策への決意を口にした。 都は30年以上前から建て替えへの助成など木密地域の対策を講じてきたが、耐震化率や燃え
2012/04/19 リンク