石原慎太郎東京都知事が、ワシントンの米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、「尖閣諸島は東京都が買い取り、東京が守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため取得する」と発言、波紋を呼んだ。 中国は、尖閣諸島を「中国固有の領土で核心的利益」などと位置付けて、付近の島々に中国名を冠し、「海監50号」「海監66号」など新鋭の海洋監視船を周辺海域に遊弋(ゆうよく)させ海保巡視船に誰何(すいか)してくるなど、尖閣領有の意思を次第に鮮明にしている。その中国が反発したのは織り込み済みだった。 ≪漁船衝突への対中弱腰対応≫ 一昨年秋の中国漁船体当たり事件は、「衝突事故」ではない。領海侵犯・公務執行妨害の事件である。中国人船長は超法規的な釈放などせず、起訴して裁判にかけるべきだった。那覇地検はしかし、「今後の日中関係を考慮した」という検察にあるまじき政治判断を示して船長解き放ちを決めた。菅