オタクがリベラルを嫌うのではなく、弱者がリベラルを嫌うという構図。その背景にあるもの。 - 華氏451度へのカウントダウン
『リベラル、脱原発はなぜオタクから支持されない？』 http://togetter.com/li/404412 こんなまとめを見かけたので、自分なりの見解をまとめてみた。 これはオタクという属性に問題があるのではない。 もちろんオタクにはリベラルな者達が大勢いるのは、都条例反対運動が大きく盛り上がった事実からも分かるだろう。 ならばどういうことなのか。 これはつまり”同族嫌悪を起こしている社会的弱者達”の中に、オタクやネトウヨもいるということだ。 反原発などのリベラル勢力は本来は社会的弱者（以下、弱者）を保護し、支援するはずの存在だ。多様性やマイノリティを尊重し、平等や平和を旨とする。 そんな彼らをなぜ弱者が叩くのか？ それは 反原発などのリベラルには、基本的に弱者を守ろう・認めよう・共に繋がっていこうという考えが、根底にあるからだ。リベラルを受け入れるには、まず弱者自身が”自分は弱者であ
朝日新聞デジタル：批判殺到で一転、「日本」もＯＫ 北京マラソン - 国際
関連トピックス尖閣諸島 【北京＝奥寺淳】２５日に開催される北京国際マラソンの大会組織委員会は１０日、公式ホームページ上で日本国籍の選手が登録できなくしていた措置を撤回した。中国メディアなどが日本選手排除などと報じ、インターネット上で「国の恥だ」などと批判が殺到したためとみられる。 同マラソンの登録は８日に始まった。国籍を選ぶタブには約２４０の国や地域名が並び、「南極」の選択肢もあるが、昨年まではあった「日本」が削除された。組織委は朝日新聞の取材に対し、日中関係が緊張しているので安全上の理由から今年は日本国籍のランナーは申し込みできなくした、と答えた。 日本が尖閣諸島を国有化したことが影響したとみられる。昨年まであった日本語のホームページもなくなり、キヤノンなど日本企業の協賛もなくなった。 ところが、９日に日本選手を排除したことが国内外で報じられてから、中国のネット上で議論が沸騰。「
【書評】『世界が語る神風特別攻撃隊』吉本貞昭著 - MSN産経ニュース
真実に迫る膨大な資料と証言 「特攻」とは何か－。「カミカゼ」はなぜ、今も世界の人々から尊敬され続けるのか－。本書では、膨大な資料と数々の証言をもとに、その真実に迫る。 特攻はこれまで、ほかならぬ日本人自身の手によって真相を封印され、心ない批判の対象とされてきた。曰（いわ）く「特攻は強制であり、非人道的な恥ずべき作戦」「人命を軽視し、たいした戦果も残していない」等々。 だが著者は、こうした批判に対し、あらゆる証拠をもって反論を展開し、特攻を高く評価した世界の声を紹介する。「カミカゼは、第二次世界大戦中に日本が開発した最も有効な兵器であった」（米国戦略爆撃調査団）「カミカゼは軍隊における統率の極致である」（ブラジル海軍大佐） 彼らは、いったい特攻の何を評価し、何を恐れたのか。続きはぜひ、本書をお読みいただきたい。 著者はまた、現代日本人の「精神の危機」にも触れ、その克服のためには「世界から賞賛
朝日新聞っていったいどこの国のメディアなのか？〜日本より中国にウエイトをおく朝日新聞社説のユニークな視点 - 木走日記
さて米大統領選オバマ氏再選を受けて８日付け各紙社説は一斉に取り上げています。 【朝日社説】オバマ米大統領再選―理念を開花させる４年に http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】米大統領選 続投オバマ氏を待つ財政の崖 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121107-OYT1T01603.htm 【毎日社説】オバマ大統領再選 チェンジの約束実現を http://mainichi.jp/opinion/news/20121108k0000m070161000c2.html 【産経社説】オバマ氏再選 中国抑止の戦略貫徹を 「強い米国」が世界に必要だ http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/amr12110803350002-n1.htm 【日経社説】
「貧乏人を政府が助ける必要はない」と答えた人 日本38％ アメリカ28％ イギリス8％ 中国9％ : 腹筋崩壊ニュース
1: 三毛(新疆ウイグル自治区) 2012/11/09(金) 20:30:32.17 ID:ZY5avbpTP BE:2596356465-PLT(12000) ポイント特典 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字 2012年11月09日 05:00 では生活保護に充てる予算はどのくらいか、ＧＤＰにしめる生活保護費の比率を見てみましょう。 OECD加盟国平均2.4％ アメリカ3.7％ イギリス4.1％ ドイツ2.0％ フランス2.0% 日本0.3% 日本はOECD加盟国の中でも生活保護費の占める割合はGDP比率が0.3％と極端に低いのですから、これで国家財政が圧迫されて破産するとは考えられません。 国が国民の最低限の生活をしっかり支えようということにいかに不熱心かわかる数字だと思います。 この上、追い打ちをかけるように消費税増税して更に貧困者の負担を増大させ、その一方で法人税減税し
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橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）