講演の中でちょっと言った冗談を、ここまで取り上げるか。「今日はＮＨＫの経営委員としてきたわけない」と前もって言ったにもかかわらず、これや。ほんま、呆れるわ。 http://t.co/CoMDAVy0yx

一般の人にも、そしてさらにAKBファンの人には衝撃的なニュースが入った。 （2014年05月）２５日午後４時５５分、同県滝沢市の岩手産業文化センターアピオで握手会を行っていたＡＫＢ４８のメンバー２人と男性スタッフ１人が、のこぎりのような刃物を持った男に切りつけられ、負傷した。病院に救急搬送されたが、命に別状はなく、意識はあるという。 出典:|デイリースポーツ twitterで検索してみると、ニュースメディアよりも早く、いろんな情報がアップされている。犯人の顔写真から、現場写真まで、しかし、それらの写真をすぐに拡散するのではなく、一度は、疑ってみる必要がありそうだ。 直感的に犯人の写真や現場写真はRTをして拡散して知人にお知らせしたくなる気持ちはわかる。しかし、それをあなたからの情報だと信じて、無意識にReTweetしてしまう人も少なくない。それが広がっていくと、確実にデマは広がる。まったく

ゴ @stmopr 若者は車を手に入れた！ 自動車税がついてきた！ 重量税がついてきた！ 取得税がついてきた！ 自賠責がついてきた！ 任意保険がついてきた！ 駐車場代がついてきた！ ガソリン代がついてきた！ 若者は死んでしまった！ 2014-05-21 11:32:10 MORI_no_Ibuki🍉　#NoWar @bpp2006 消費税もついてきます(^^;)　@stmopr 若者は車を手に入れた！ 自動車税がついてきた！ 重量税がついてきた！ 取得税がついてきた！ 自賠責がついてきた！ 任意保険がついてきた！ 駐車場代がついてきた！ ガソリン代がついてきた！ 若者は死んでしまった！ 2014-05-21 13:17:41 🍊 @akarui_mimicopy 若者は新型スポーツカーを手に入れた！ 任意保険意外と安いじゃん ■交通事故 ①3等級ダウン→保険料値上げ ②事故有係数(新設

ナウルとバヌアツを貧乏長屋にたとえた冗談は、１年前にテレビでも言っている。しかも、その発言はyoutubeにもアップされている。なぜ、どの記者も問題にしなかったのか。youtubeを見ると、明らかに冗談（ギャグ）とわかるからだ。 https://t.co/0uDdzEJJGL …

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か？――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己

Paul Krugman, “Free Markets Are Not Always the Best Medicine,” May 23, 2014. [“Faith-based Freaks,” The Conscience of a Liberal, May 16, 2014.] 自由市場がいつでも最良の処方ってわけじゃない by ポール・クルーグマン Mark Graham/The New York Times Syndicate 新しく出たスティーヴン・ダブナーとの共著『ヤバい思考法』(Think Like a Freak) で，スティーヴン・レヴィットがこんなことを書いている．イギリス首相デイヴィッド・キャメロンに，国民保健サービスをつぶして市場の魔法に保健問題を任せちゃった方がいいですよとレヴィットは語ったんだそうだ．これでレヴィットはお利口ぶりを発揮したつもりだった．ところ

集団的自衛権行使のための憲法解釈変更は、安倍晋三首相が１５日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」から報告書の提出を受けて、記者会見で「政府の基本的方向性」を表明し、いよいよ本格的な議論が始まりました。　政府が憲法解釈で「保有しているが、行使できない」としてきた集団的自衛権を行使できるようにするということですから、国の安全保障、国のあり方に関わる重要な問題です。それだけにマスコミが国民にどう伝えるかは極めて重要な問題だと思ったので、このコラムでは３回にわたり、朝日、毎日両新聞の主張への反論という形で見解を述べてきました。　新聞だけではなく、国民に伝える役割の大きさはテレビも同じです。ただ、新聞とテレビはメディアの性格として決定的な違いがあることは踏まえておかなければなりません。それは新聞がそれぞれ独自の主張を掲げていいのに対し、テレビは「政治的な公平」