嘉悦大教授で経済学者の高橋洋一氏が、７日公開された慶応大名誉教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「平ちゃんねる」に出演。日本の新型コロナウイルスの感染状況を「さらに小さなさざ波になっちゃってる」と発言した。 高橋氏は内閣官房参与だった５月、ツイッターで日本と各国の感染者数を比較したグラフを示し「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」と投稿。その後、緊急事態宣言を「屁みたいなもの」と表現したことなどを含め、参与を引責辞任した。 ともに元財務相官僚で旧知の高橋氏と竹中氏。この日公開された動画は対談形式で展開。収録日は明らかになっていないが、竹中氏が「ウイルスも生き延びようとしていて、変異しているわけで、感染力は強まるけど弱毒化していくけで。重症者はちょっと増えて５００人台でしょ。ピーク時の３分の１。史上最大の感染だって言ってるけど…」と話すと、高橋

千葉県八街市で起きた、幼い子どもの命が奪われる痛ましい事故。 まだトラックドライバーによる飲酒運転が報じられる前、見通しのいい直線道路がスマホ画面に映し出された時、「これは何かある」と直感的に悟った。 これまでの報道によると、容疑者の呼気から基準値を超えるアルコールを検出。同容疑者は「事故前にコンビニで酒を買い、車内で飲んだ」と供述しており、車内からは焼酎の空き容器が見つかったという。 酒気帯びの状態でハンドルを握っていた同容疑者には、釈明の余地は微塵もない。危険運転致死傷罪の適用も視野に、徹底的に調査すべきだ。 しかし、誤解を恐れず述べると、筆者はトラックドライバーによる「車内飲酒」そのものを「悪」だと思っていない。現状、トラックドライバーの車内飲酒は、ある程度認められるべきだと思っている。 そう思う裏側には、世間が知らないトラックドライバーたちの複雑な事情がある。 詳しく説明していこう

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が９日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）に出演し、米大統領選における日本国内メディアのコメンテーターについて苦言を呈した。 これまでトランプ氏を支持すると公言してきた橋下氏だが、「当然、バイデンさんを前提にこれから日本は日米同盟を強化していかなきゃいけない」と切り出した。その上で、お笑いタレントのパトリック・ハーラン（４９、パックン）が「トランプ大統領に７０００万人以上の支持者が集まったことががっかりだ」というコメントを出したことを挙げ、「こういう考え方が分断を生んでる。アメリカの分断はトランプさんのせいと言うが、パックンも分断の原因。７０００万人のトランプ支持者がいたことを受け止めなきゃいけない。パックン、考え方改めてもらわなきゃですね」とした。 さらに、米国史上初の女性副大統領になるカマラ・ハリス上院議員の演説に関連し、「若い人たち、

「選挙プロセスに、郵便投票、期日前投票、投票者の身分証明書のチェックが不十分、投票ハーヴェスト（不正な投票数の操作）など、詐欺がたくさんあったようだ。大統領に同情する」「今年の選挙は波乱に満ちており、人々をハラハラさせる。まるで殺人ミステリーのテレビドラマを観ているようだ」「2000年のブッシュ対ゴアの対立を思い出した」「早く（逐一ニュースをチェックする生活から）日常に戻りたい」 本稿では、現地でささやかれている疑わしき「不正行為」をいくつか紹介する。 死人が投票？ニュースナウFOXが11月5日に報じたこの動画は、トランプ大統領のリーガルチームがネバダ州ラスベガスでの不正投票について記者会見を開いたもの。会見の後半では、自分と同居人の投票用紙が他者に盗まれたと言う高齢の女性も証言者として現れた。 以下のような数々の不正の投票が報告されている。 すでに亡くなった人によって（の名前を使って）投

ひろゆき氏「派遣労働を合法にした党に労働者が投票。肉屋を応援する豚ですね。」ひろゆき氏が13日Twitterを更新し、「21世紀の資本」のトマ・ピケティに触れる形で、資本と労働の格差を追認する労働者へ辛辣な指摘をおこなった。 その後のTwitterにおける投稿も実に手厳しい。 肉屋(資本)と豚（労働者）に喩え、資本を支持、擁護する労働者の意見に「非正規雇用が労働者にメリットがあるように思い込んでるんですね」と指摘する。 インターネット界出身のひろゆき氏らしい歯に衣着せぬ物言いである。 肉屋を応援する豚とは何か「肉屋を支持する豚」「肉屋を応援する豚」には、明確な定義はないが、2000年代からネットスラングの一種として、インターネット掲示板などに頻繁に登場した言葉である。 2000年以降、インターネットの発達とともに、一般人、労働者が何気ない日常の風景を吐き捨てるなかで、ネットスラングは多数生

野党の指摘はピントがずれている　メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05％、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53％という結果が出てきています。 しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。 2013～2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた　そこで、グローバル経済が本格的に始まった時期にあたる2000年以降の賃金（2000年の賃金を100として独自に試算）

こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？　未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教

貧困率は16.1％から15.6％へ改善　一方、悪化した数字もさきほど（6月27日）、厚労省が2015年の国民生活基礎調査の結果を発表しました。 国民生活基礎調査は、貧困率（相対的貧困率）を出している調査として有名であり、いわゆる「日本は6人に1人が貧困」というのも、この調査をもとにしています。 さて、今回の調査結果をまとめると、貧困率は16.1％（2012年）から15.6％（2015年）へと若干減少しました。 貧困率の年次推移子どもの貧困率は16.3％（2012年）から13.9％（2015年）へと、こちらは大きく減少しました。 ひとり親家庭の貧困率は、54.6％（2012年）から50.8％（2015年）と、こちらも減少しています。 2012年と比べて、貧困率、子どもの貧困率、ひとり親家庭の貧困率ともに、すべて減少していると言えます。 これは、歓迎すべきことですし、特に子どもの貧困率の減少幅

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案が国会に提出され、厚労省のホームページで法案の原文がアップされましたね。 ここまで以下の記事で警鐘を鳴らしてきましたが、法案を改めて読んで、これはとんでもない制度だということを、より強く感じました。 ・高プロ制度の解説をします ・【閣議決定】高プロ制度によって実現できることは何か？ まず、法案には「高度プロフェッショナル制度」という言葉は出てきません。 したがって、これまで言われてきた「高度プロフェッショナル制度」というのは、単なる俗語ということになります。 ですので、残業代ゼロ制度でも、高度プロフェッショナル制度でも、言葉の位置付けとしては対等ということになりますね。 以下では便宜上、「高プロ」と呼ぶことにします。 高プロ制度の構造　さて、この高プロですが、その構造は、対象労働者について一定の要件（※１）をクリアすると、「労働時間、休

改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁　高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま

強行採決が迫る？！　高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は５月１８日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週（予想では２３日）にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～ この記事で指摘した、２４時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自

安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の２月２３日の解説「日本は社会主義国か　結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨　平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 （１）裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない （２）そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず （３）捏造

安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例　裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報　問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい

＜要旨＞ ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で見れば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●加藤大臣は問題を指摘され、「精査をさせていただきたい」と答弁したが、個々のデータを精査するまでもなく問題のある加工をしたことが明らかであり、精査を待つ必要はない。不適切なデータであったとしてただちに撤回すべきものだ。 ●加藤大臣は、安倍首相が調査結果を紹介したまでであるかのように答弁したが、安倍首相と加藤大臣が答弁したのは、調査結果ではなく、その調査結果の加工データであり、また、本来比較すべきでないものを比較したものである。これは調査結果の問題ではなく、事務方に責任をなすり付けるべき問題ではない。 ●安倍首相と加藤大臣がこのデータを持ち出した文脈を考えると、裁量労働制の拡大が長時間

＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請